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≪アメリカ・イスラエルがイランへの軍事攻撃開始（2月28日～）≫

ミーナーブ（イラン）の小学校が空爆された後の様子　画像引用元：ウィキペディア

　アメリカとイスラエルは2月28日、イランに対する大規模な攻撃を実施しました。アメリカのトランプ大統領は、この攻撃によりアメリカに対する安全保障上の脅威は終焉を迎え、イラン国民には支配者を打倒する機会が与えられるだろうと述べました。

　イスラエルは、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射して応戦したと発表。域内での紛争拡大への懸念が高まり、近隣の産油国である湾岸アラブ諸国は緊張状態に陥りました。その後、イラン最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡、イラン側も直ちに中東のアメリカ関連施設を攻撃するなど、報復攻撃を活発化し、中東情勢は一気に緊迫化しています。そして石油価格の高騰や世界経済への影響も甚大となっています。

【予想問題】

問題1：

イランが封鎖を表明する対象であり、ペルシャ湾の出口に位置する海峡の名前を答えなさい。

解答：

ホルムズ海峡

ホルムズ海峡の位置（Google Mapより）

　ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ、幅約33～50kmの海上輸送の要衝です。世界の海上石油輸送の約20～25%が通過する「エネルギーの大動脈」とされ、イランとオマーンに挟まれています。

　世界には「チョークポイント」と呼ばれる、海峡や運河のような、ある地点から別の地点に移動する際に通らなければならない狭い交通路があります。このチョークポイントを遮断することは世界経済に多大な影響に直結します。

　ホルムズ海峡は、代表的なチョークポイントと位置付けられてきました。同じチョークポイントでも、例えばパナマ運河であれば、閉鎖されてもホーン岬を迂回するなど費用さえかければ代わりのルートを見つけることができますが、ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口であり、封鎖することによって湾の交通を完全に遮断できるという特徴があります。

問題2：

日本が原油を多く輸入している国の上位3か国の組み合わせ（2025年度データ）を、以下より記号で選びなさい。

A．第1位：サウジアラビア、第2位：UAE（アラブ首長国連邦）、第3位：イラン
B．第1位：アメリカ、第2位：オーストラリア、第3位：カナダ
C．第1位：UAE、第2位：サウジアラビア、第3位：クウェート
D．第1位：アメリカ、第2位：ロシア、第3位：サウジアラビア

解答：

C

日本の原油輸入先（2025年）　画像引用元：経済産業省 資源エネルギー庁HP

　日本の原油輸入先は、UAEとサウジアラビアの2カ国で全輸入量の8割以上を占めているように、中東地域に高く依存しています。そして約9割超の原油がホルムズ海峡を経由して輸送されており、ホルムズ海峡が封鎖されることは、日本の原油入手にとって深刻な事態につながります。

　そうした危険性を分散するために、アメリカやアラスカから原油を輸入するといった、調達先の多様化が模索されています。また、ホルムズ海峡に代わる輸送ルートとしてUAEのパイプライン（フジャイラ港）やサウジアラビアの紅海側（ヤンブー港）の活用も検討されています。

問題3：

今年の3月にガソリンの小売価格は、1リットルあたり、何円台まで値上がりしましたか。

A．170円台
B．180円台
C．190円台
D．200円台

解答：

C

　経済産業省が3月18日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格（16日時点）は前週から29円の急騰となり、「190円80銭」と史上最高値を更新しました。中東情勢が不安定化し、ホルムズ海峡の実質的に封鎖されたことで原油高が進んでいることが影響しました。値上がりは5週連続で、47都道府県すべてで価格が上昇しました。政府は価格高騰対策として、昨年末に終了した石油元売り会社への補助金を3月19日に再開しました。

問題4：

原油価格の高騰が野菜や魚などの食料品の値上がりに影響を及ぼす理由を説明した以下の文の空欄に入る漢字2字の言葉を答えなさい。

「トラックや船を動かすためのガソリン代、軽油代が高くなることで、（　　　）費が増え、それが商品の値段に加算されるため。」

解答：

輸送（費）

　原油価格の高騰は、ガソリン代の値上げだけでなく、輸送費の増加によるスーパーマーケットで売られているような商品価格の値上げも発生させます。その他、タンカーの運賃が2020年以来の高水準に急騰し、航空運賃もイラン攻撃前と比べ高騰、さらには、戦争危機に対応するための保険料急騰と保険の引き受け制限により海上輸送費用が大幅に上昇するなど、物流への影響は甚大なものとなっています。

問題5：

原油から生成され、プラスチックなど石油化学製品の原料となるものを、以下より記号で答えなさい。

A．シェールオイル
B．コークス
C．ナフサ
D．LNG

解答：

C

ナフサ分解工場　画像引用元：経済産業省 石油化学工業協会HP

　ナフサとは、原油を精製して得られる石油製品です。ガソリンに似た透明な液体で、沸点が低くプラスチックなどの「石油化学製品」の原料となる油のことです。ナフサからは、エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエンといった「石油化学基礎製品」が作られ、これらの基礎製品から、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、合成洗剤、塗料など様々な「石油化学製品」が作られます。

　最終的にナフサは、パソコン、携帯電話、テレビ、その他家電製品、自動車のシートや内装、ワイシャツやスポーツ用品などの衣料品、塗料、橋脚の補強材など、身の回りの多くの製品で使われています。ナフサの不足は私たちの生活に多大な影響を及ぼすことにつながります。

　選択肢Aのシェールオイルは、泥岩や頁岩と呼ばれる「固くて油を通しにくい岩」の中にしみ込んでいる原油のこと、選択肢Bのコークスは石炭からつくられる工業原料、選択肢DのLNGは液化天然ガスのことです。

問題6：

イラン情勢が日本の電気料金に与える影響について説明した以下の文の空欄に入る漢字1字の言葉を答えなさい。

「現在、日本は発電の多くを（　　　）力発電に頼っているが、（　　　）力発電には原油や天然ガスなどの燃料が必要なため、イラン情勢が悪化して燃料価格が上がると、電気料金が値上がりする危険性がある。」

解答：

火（力）

日本国内の電源構成(2023年度の年間発電量)　画像引用元：環境エネルギー政策研究所HP

　東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、現在の日本では火力発電の割合が高まっています。火力発電の内訳として、石炭火力発電、LNG（天然ガス）火力発電、石油火力発電、その他火力発電となりますが、LNGは原油に比べて中東諸国への依存度は低く、ホルムズ海峡を通って輸入される量は全体の10パーセントにも満たないため、電力の安定供給に直ちに影響が出ることはないとも言われています。

　ただし、原油価格が上昇すると1か月～3か月程度の時間差でLNGを調達するための費用が上昇するため、それが発電費用の上昇を引き起こし、結果として電気料金の値上げにつながる可能性があります。　

　実際に、ロシアによるウクライナ情勢の影響で原油・ガス価格が急騰した際は、ロシア産ガスへの依存度が高いヨーロッパでガス供給が不安定になり、LNG価格が急騰しました。ヨーロッパが世界中からLNGを調達する動きが強まったことで、アジア市場でもLNG価格が大きく上昇、日本の発電燃料コストも急激に上昇したため、電気・ガス料金を押し上げる要因となりました。

≪東日本大震災15年（11日）≫

震災遺構 奇跡の一本松　画像引用元：一般社団法人 陸前高田市観光物産協会HP

　2万2000人（震災関連死を含む）を超える犠牲者を出した東日本大震災（マグニチュード9.0　最大深度7）の発生から3月11日で15年になりました。岩手、宮城、福島3県の被災各地では午後2時46分の地震発生時刻に黙とうが捧げられ、夜まで犠牲者を追悼する祈りが続きました。いまだに行方不明者は2500人以上。さらに今も約2万6千人が避難生活を送っています。

【予想問題】

問題1：

自然災害の発生に備えて、被害の発生が予測されている地域や避難経路などが記されている地図の名称を答えなさい。

解答：

ハザードマップ

国土交通省ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」の画面

　ハザードマップとは、洪水、地震、土砂災害などの被害リスクや、避難場所・避難経路を地図上に示した「災害予想地図」のことで、洪水、地震、津波、火山など災害ごとに作成されます。危険な場所を色分け（赤は危険度高など）で表示しており、住んでいる地域の危険度を事前に把握し、安全に避難するために使用されます。

　ハザードマップは、市区町村の役所や役場で入手できる他、公式ホームページで公開している市区町村では、インターネットを使って確認することもできます。また、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」では、「重ねるハザードマップ」と、「わがまちハザードマップ」の2種類が公開されています。「重ねるハザードマップ」には、災害情報や地形の特徴などを、地図や写真に重ねて表示できるという特徴があります。

問題2：

東日本大震災からの復興を財政的に支える目的で、2013年から2037年まで、通常の所得税に上乗せされている税の名称を以下の空欄をうめるかたちで答えなさい。

（　　　）税

解答：

復興特別所得（税）

確定申告書（A）における復興特別所得税の記載欄　画像引用元：国税庁HP

　「復興特別所得税」とは、東日本大震災からの復興の財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税で、税率は2.1％です。この特別税では、民間企業や役所で働いて給与を得ている人を対象に、あらかじめ所得税が差し引かれ、残りの金額を受け取るといった課税方法である「源泉徴収」が適用されています。

問題3：

本年3月に国が、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、文献調査の候補として申し入れをしたのは何島ですか。

A．南鳥島
B．沖ノ鳥島
C．硫黄島
D．喜界島

解答：

A

南鳥島　画像引用元：ウィキペディア

　経済産業省は3月3日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡り、小笠原諸島の南鳥島での文献調査を東京都小笠原村に申し入れました。調査が実施されれば、国内で4か所目となりますが、国からの申し入れで調査地域が決まったのは初めての事例です。経済産業省と原子力発電環境整備機構（NUMO）などは14日、東京都小笠原村の父島で住民説明会を初めて開催しました。

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