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大槌町山林火災での消火活動 画像引用元:ウィキペディア
岩手県で4月22日に発生した山林火災は、5月上旬に火がほぼ消し止められましたが、完全な「鎮火」には至っていません(5月22日時点)。大槌町(おおつちちょう)によると、岩手県大槌町の2地区で起きた山林火災は発生から2日目の23日も延焼が続き、住宅など7棟が全焼し、避難指示は町の人口の4分の1に当たる1229世2588人に拡大しました。焼失面積は少なくとも 小鎚地区で約23ヘクタール、約10キロ離れた吉里吉里地区で約178ヘクタールと見られます。
今回の山林火災拡大の要因を説明した次の文章の空欄ア~ウに入る語句の組み合わせとして正しいものを記号で答えなさい。
「今回の山火事では、乾燥と( ア )で一気に火が広がったこと、( イ )海岸で( ウ )斜面が多く地上から消防隊が近づきにくかったこと、消火栓から出火地点が離れていたことなどが消火活動の妨げとなっていました。」
A.ア:弱風 イ:リアス ウ:緩やかな
B.ア:強風 イ:リアス ウ:急な
C.ア:強風 イ:砂浜 ウ:急な
D.ア:土砂崩れ イ:砂浜 ウ:緩やな
B

大槌町の位置 Googleマップより
大槌町の山林火災では、乾燥と風による火災の拡大、リアス海岸特有の「急斜面」のため、消防隊が地上から近づきにくく、消火栓から出火地点が離れていることが消火活動の妨げとなりました。これらの要因により火災の延焼を食い止めることができず、規模が拡大していました。
その後、5月2日に大槌町は鎮圧を宣言しました。発生11日目で、消防が現地調査を行った結果、延焼が拡大する恐れがなくなったと判断し、ほぼ消し止められたとする鎮圧(完全な鎮火ではありません)を宣言しました。焼失面積はおよそ1633ヘクタールと平成以降で国内2番目の規模に達しました。また、少なくとも住宅を含む8棟が焼けたとみられています。
山林火災によって多くの木々が焼失してしまうと、その後に大雨が降った際、ある災害が発生しやすくなります。森林が持つ『緑のダム』としての機能が失われることで起きやすくなる災害を、次のア~エからすべて選びなさい。
A.洪水(河川の氾濫)
B.土砂崩れ(土石流)
C.干ばつ(水不足)
D.冷害
ア、イ、ウ

『緑のダム』のイメージ図 画像引用元:広島市水道局HP
山林火災によって木々が焼失してしまうことで森林の「保水力」が失われるため、一気に水が流れ出てしまい、洪水や土砂崩れが起きる一方、雨が降らない時期には川の水が枯れやすくなります。また、森林の土壌は、雨水に含まれる汚れを濾過(ろか)し、きれいな水として送り出す浄水器の役割も担っているため、この働きが失われると、濁流や泥水がそのまま下流の川や海へ流れ込み、水道水の水質悪化や海の生態系へ深刻なダメージを与えることがあるとされています。
山林火災などの災害が起きた際、地域に密着した『消防団』は初期消火や住民の避難誘導に欠かせない存在です。しかし近年、多くの自治体で消防団の活動を維持することが難しくなっています。その理由を説明した以下の文章の空欄に入る語句を答えなさい。
※アは漢字4文字、イは漢字2文字とします。
「地域の( ア )化や( イ )化が進み、団員となる若い世代の人口自体が減っているため。」
ア:少子高齢(化)、イ:過疎(化)

地域の消防団が活動する様子 画像引用元:日本財団HP
少子高齢化、過疎化以外にも、地元で働く人が減り、都市部へ通勤するサラリーマン(雇用労働者)が増えたため、平日の昼間に活動できる団員が不足していること、ライフスタイルの変化によって地元住民同士のつながりが薄れたこと、さらには、地元に住んでいても職場が遠い人が増えた結果、地域への帰属意識が低下し、消防団への入団や活動継続のハードルが高くなっていることも、自治体で消防団の活動を維持することが難しくなっている理由であると言われています。

2026年度予算の成立を受けて会見する高市早苗 画像引用元:自由民主党HP
2026年度当初予算が4月7日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました。防衛産業や人工知能(AI)・半導体といった戦略17分野に投資を加速させる高市政権の看板政策の裏付けとなる予算案が成立となります。今回は、衆院選が2月に実施されたことにより国会での審議入りが遅れ、2015年度当初予算以来11年ぶりに、成立が4月にずれ込みました。
予算案を作成して国会に提出する権限を持っているのは、国のどの機関ですか。以下より記号で答えなさい。
A.国会
B.内閣
C.財務省
D.裁判所
B
国の予算を「作成・提出」するのは内閣で、「審議・議決」するのは国会です。日本国憲法第86条により、内閣は毎会計年度の予算を作成し、国会に提出してその審議と議決を経る義務があると定められています。国会には予算の作成権限はなく、提出された予算案の審議・議決を行いますので、権限の違いを確実におさえておきましょう。
近年の日本の当初予算において、歳出(支出)のうち最も大きな割合を占めているものは次のうちどれですか。記号で答えなさい。
A.社会保障関係費
B.地⽅交付税交付⾦等
C.防衛費
D.国債費
A

一般歳出と社会保障関係費の推移 画像引用元:厚生労働省HP
※赤線グラフは、社会保障関係費の一般歳出に占める割合です。
支出先で最大なのは、社会保障関係費です。医療、年金、介護などをあわせた社会保障関係費は高齢化による医療費増加などで39.1兆円と最大となっています。日本の社会保障は1960年代には失業対策や生活保護などが中心でしたが、次第に医療保険や年金制度などの社会保険や、 老人福祉を中心とする社会福祉、介護などに 重点が移ってきました。
予算の議決は「衆議院の優越」が適用されますが、次の文章の中で間違っているものはどれですか。記号で答えなさい。
A.予算の議決は、必ず衆議院で先に審議されます。
B.衆議院で成立後、参議院が衆議院と異なる議決をし、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、衆議院の議決がそのまま国会の議決となります。
C.衆議院で成立後、参議院が衆議院の議決を受け取った後30日以内に議決しないとき、衆議院の議決がそのまま国会の議決となります。
D.衆議院で成立後、参議院が衆議院と異なる議決をした場合、衆議院がもとの案を出席議員の3分の2以上の賛成で再び可決したとき、国会の議決となります。
D

衆議院本会議場(2023年10月23日) 画像引用元:ウィキペディア
衆議院に優越が与えられているのは、国民の意思をより「直接的に反映」するためです。衆議院議員の任期は4年と短く、また解散によって途中で選挙が行われることもあります。つまり、有権者の声を定期的に反映できる仕組みになっているのです。そのため、憲法は「衆議院の方が民意に近い」と位置づけ、法律案や予算などの決定で優越を認めています。予算の議決では、上記の選択肢AからCの内容が正しいです。選択肢Dは一般の法律案に対して適用されています。

「改正物流効率化法」とは、2024年5月15日に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の略称です。改正物流効率化法は、すでに一部は施行されており、2026年4月に本格的に施行されることになります。
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律と貨物自動車運送事業法」は、物流に関連するこれら2つの重要な法律が改正され、すべての荷主企業や物流事業者が物流効率化のために取り組むべき措置について、努力義務が課すものです。また、特定の事業者については、中長期計画の作成や定期報告などが義務付けられます。
今回の法施行の背景には「物流2024年問題」があります。この問題について説明した次の文章の( )に入る語句の組み合わせを、記号で答えなさい。
「2024年問題とは、働き方改革の関連法において2024年4月からトラックドライバーの( ア )労働時間の上限規制が適用されたことで生じた諸問題です。輸送能力が( イ )、物流が停滞することなどが挙げられます。」
A.ア:正規 イ:不足し
B.ア:時間外 イ:不足し
C.ア:正規 イ:過剰になり
D.ア:時間外 イ:過剰になり
B
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に「年間960時間」などの上限規制がかかったことで、輸送能力不足や配達遅延、運賃・物流コストの上昇などが起きました。背景にはドライバー不足や高齢化、ネット通販拡大による荷物増加がなどあり、荷主・物流会社・消費者の三者に影響が及びました。その克服には、社会全体の理解と協力が不可欠です。
トラックによる輸送を、二酸化炭素の排出量が少なく、一度に大量の貨物を運べる「鉄道」や「船舶」による輸送へと転換することを何といいますか。以下より記号で答えなさい。
A.パークアンドライド
B.スマートインターチェンジ
C.モーダルシフト
D. ワンストップサービス
C

モーダルシフトのイメージ図 画像引用元:国土交通省HP
トラック輸送から、環境に優しく(CO2の排出が少ない)、一度に大量に運べる「鉄道」や「船舶」へ切り替えることを「モーダルシフト」と呼びます。
選択肢Aの「パークアンドライド」は、駅まで自家用車で行き、そこから電車に乗り換えて都市部へ向かう、渋滞や大気汚染を防ぐための仕組みを指し、選択肢Bの「スマートインターチェンジ」は、高速道路のSA(サービスエリア)・PA(パーキングエリア)や本線に直結し、ETC(日本の有料道路などをノンストップで通過・決済できる自動料金収受システム)専用で利用できるインターチェンジのことです。
また、選択肢Dの「ワンストップサービス」とは、ひとつの場所(または窓口やサイト)で、関連する複数の手続きやサービスをまとめて完了できる仕組みのことを指します。
物流の効率化や環境問題への対策として、私たち「消費者」が日常生活でできる取り組みとして適当でないものを1つ選びなさい。
A.留守のときでも荷物を受け取れるよう、事前に「置き配」の同意をしておく。
B.確実に荷物を受け取るために、できるだけ細かく時間指定をして、1日に何度も分けて注文する。
C.急ぎではない荷物の場合は、「急ぎません便」や「まとめて配送」を選択する。
D.自宅に宅配ボックスを設置したり、近所のコンビニ受け取りを指定したりする。
B

Amazon.comがアメリカ合衆国で展開している宅配ボックスサービス「Amazoロッカー」 画像引用元:ウィキペディア
何回も細かく分けて注文すると、そのたびに段ボールが増え、トラックが何度も家を往復することになり、結果として物流の負担が跳ね上がってしまいます。ネット通販を利用するときは、「できるだけまとめて1回で注文する」ことが、これからの時代に必要なマナーとされています。
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