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≪【2025年参議院選挙】参院選公示、過半数焦点に 与党か野党か、7月20日投開票―物価高・関税で論戦。（3日）≫

国会議事堂本館（2019年）　画像引用元：ウィキペディア

　第27回参議院選挙が7月3日公示、20日の投開票となりました。今回の参議院選挙では、自民、公明両党が非改選議席を含めた過半数を維持できるかが最大の焦点となりました。主要争点は、消費税減税の是非をはじめとする物価高対策、アメリカのトランプ政権の関税措置への対応が挙げられました。

　参議院の総定数は248。今回はその半数の選挙区74、比例代表50の計124が改選対象で、東京選挙区の非改選の欠員１を補う補欠選挙と合わせて125議席を争いました。補選を除き、衆参両院選挙の投開票が連休の中日に行われるのは現憲法下で初めてのことです。

　8月20日に投票が行われた結果、各党の獲得議席が決まり、自民・公明両党は過半数の議席を維持できず衆議院に続き参議院でも少数与党となりました。

【予想問題】

問題1：

参議院議員の被選挙権は日本国民でかつ満30歳以上であることですが、被選挙権が満30歳以上のものは次のうちどれですか。

A．参議院議員のみ
B．参議院議員と都道府県知事
C．衆議院議員、参議院議員と都道府県知事
D．衆議院議員と参議院議員

解答：

B

被選挙権を有するために備えていなければならない条件　画像引用元：総務省HP

　被選挙権は、国民の代表として国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。ただし、一定の資格があり、それを持つには上の表に示された条件を備えていることが必須となります。

　また、被選挙権の資格年齢は、選挙期日（投票日）に達していればよいので、立候補の時点ではまだ上の表の年齢でなくてもよいとされています。

問題2：

参議院選挙の比例代表選挙の説明として正しい記述は、次のうちどれですか。記号で答えなさい。

A．定数50を11のブロックに分けている。
B．投票用紙には、支持する政党名で投票する。
C．投票用紙には、支持する候補者名で投票する。
D．投票用紙には、支持する政党名または候補者名を記入する。

解答：

D

　参議院選挙の比例代表選挙は、投票用紙に政党・政治団体の名前または候補者の個人名のどちらかを書いて投票します。投票の結果、「政党名と個人名の票の合計」がその党の得票数となり、得票数に応じて「ドント式」と呼ばれる計算方法で議席が配分されます。

　各党の獲得議席の中で、どの候補者が当選するかは、原則として、個人名の票が多い順に決定となります。その一方で、2019年の選挙からは、候補者個人の得票に関係なく、あらかじめ政党・政治団体が決めた順位に従って優先的に当選者が決まる「特定枠」を設けることが可能となりました。

　なお、全国を11のブロックに分けるのは衆議院選挙の比例代表選挙で、参議院選挙の比例代表選挙は全国区のみ（1ブロック）となります。

問題3：

今回の参議院選挙で、与党は過半数を割り込みましたが、野党の中で特に議席を伸ばした政党を次の中から記号で2つ選びなさい。

A．立憲民主党
B．国民民主党
C．日本維新の会
D．参政党

解答：

BとD

玉木雄一郎（たまきゆういちろう）国民民主党代表　画像引用元：ウィキペディア

神谷宗幣（かみやそうへい）参政党代表　画像引用元：ウィキペディア

　今回の参議院選挙は8月21日に改選124に欠員補充の1を加えた125議席の全当選者が確定しました。与党は自民党が39、公明党が8の計47議席で、非改選の75議席をあわせても過半数の125議席に3議席届きませんでした。

　立憲民主党は22議席と横ばいで、国民民主党は17議席、参政党は14議席と躍進しました。日本維新の会は1議席積み増し、7議席でした。

≪日米、相互関税15％で合意　車も同率、日本はコメ輸入拡大。（23日）≫

トランプ大統領などと協議する赤澤経済再生担当大臣　画像引用元：ウィキペディア

　アメリカのトランプ大統領は7月22日（日本時間23日）、日本との関税交渉が合意に達したと発表しました。日本からの輸入品に課す相互関税は15％とし、現在25％が上乗せされて27.5％になっている自動車・自動車部品関税も15％となります。

　日本はアメリカ産のコメなどの輸入を拡大し、日本企業が関わる対アメリカ投資の促進に向けて支援を行います。新たな相互関税の発動期限とされていた8月1日が迫る中、約3カ月にわたる交渉が決着しました。

【予想問題】

問題1

日本が行う対アメリカの支援として、アメリカに対してどの程度の投資を行うことになりましたか。以下より記号で答えなさい。

A.約1000億ドル
B.約2500億ドル
C.約5500億ドル
D.約8000億ドル

解答：

C

　日本は日本企業が関わる対米投資の促進に向けて最大5500億ドル（約80兆円）規模の支援を行います。巨額の投資となりますが、関税引き下げの見返りとしての意味合いだけでなく、この投資の多くがアメリカ国内での工場建設、AI技術投資などに使われることによって、日本のメーカーがアメリカでの現地生産の比率を高め、関税によるリスクを回避できる利点があるという見方があります。

問題2：

今回の合意によって、アメリカのトランプ政権が得た政治的な利点として、最も適切なものを以下より記号で答えなさい。

A.関税完全撤廃を実現できた。
B.対日貿易の赤字解消と国内雇用の創出をアピールできた。
C.日本円の固定相場制を導入できた。
D.EUとの関係を改善できた。

解答：

B

アメリカの自動車工場　画像引用元：ミシガン州経済開発公社HP

　トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を基本方針として、貿易赤字の削減と国内雇用の回復を最重要課題としています。特に自動車産業と鉄鋼業は、政権の支持基盤であるアメリカ中西部にとって重要な産業となっています。

　今回の合意によって、25%から15%に引き下げられたとはいえ、日本に追加関税を課すことによって対日貿易赤字を是正する糸口をつかみ、巨額の投資を得て現地工場の建設や雇用の創出を実現することをアメリカ国内にアピールすることができるという利点がトランプ政権側にあると考えられています。

問題3：

江戸時代末期の「日米修好通商条約」で不平等であった関税自主権の撤廃は日本の悲願でした。それが実現した年度と担当外務大臣の組み合わせで正しいものはどれですか。以下より記号で答えなさい。

A．1894年・陸奥宗光
B．1894年・小村寿太郎
C．1911年・陸奥宗光
D．1911年・小村寿太郎

解答：

D

小村寿太郎　画像引用元：ウィキペディア

　1908年、小村寿太郎は第2次桂太郎内閣の外務大臣となり、平和維持と国の発展のため、幕末に結んだ不平等条約の改正に乗り出します。 関税自主権の回復、治外法権の撤廃を求めて米・英・独・仏との条約改正に臨んだ小村寿太郎は、1911年、日米通商航海条約等の締結により、関税自主権の完全な回復に成功しました。

　これにより、幕末以来の重要外交課題であった条約改正が達成され、国際社会の中で日本は列国と対等な地位を得ました。

≪太平洋側沿岸に津波警報　宮城50センチ、北海道40センチ観測―カムチャツカの大地震で。（30日）≫

2025年7月30日カムチャツカ半島地震の震源地（Google Mapより）

　日本時間7月30日午前8時25分ごろにロシアのカムチャツカ半島付近で大地震（推定される地震の規模＝マグニチュード8.7）があり、気象庁は同日午前9時40分に北海道から紀伊半島にかけての太平洋側沿岸と伊豆・小笠原諸島に津波警報を発表しました。7月30日から翌31日にかけて、岩手県久慈港で130センチ、宮城県仙台港で90cm、北海道根室市花咲、青森県八戸港、茨城県神栖市鹿島港、伊豆諸島八丈島八重根で80センチなど、各地で津波を観測しました（気象庁7月31日11時15分発表『令和7年7月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について（第4報）』より）。

7月31日11時15分発表『令和7年7月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について（第4報）』の一部　画像引用元：気象庁HP

【予想問題】

問題1：

明治以降に日本で起きた以下の大地震のうち、大津波を伴った地震ではないものはどれですか。

A．明治三陸地震（1896年）
B．日本海中部地震（1983年）
C．北海道南西沖地震（1993年）
D．阪神・淡路大震災（1995年）

解答：

D

阪神・淡路大震災によって倒壊した高速道路　画像引用元：印南町HP

　阪神・淡路大震災は1995年1月17日午前5時46分に淡路島北部を震源に発生したマグニチュード7.3の大地震（兵庫県南部地震）による大災害です。最大震度7の揺れが近代都市を襲い、建物倒壊や大規模火災などで犠牲者は6434人にのぼりました。しかし、直下型の地震だったことや、地形の関係で大津波は発生しませんでした。

　Aの明治三陸地震（1896年）では、揺れは最大でも震度4でしたが大津波が発生し2万人以上の犠牲者が出ました。Bの日本海中部地震（1983年）では、男鹿半島を中心に大きな津波被害が出て、犠牲者は104人に及びました。Cの北海道南西沖地震（1993年）では、北海道・奥尻島で大きな津波被害が発生し、200人以上の犠牲者が出ました。

問題2：

地震の揺れの大きさを表す「震度」は何段階ありますか。

A.5段階
B.7段階
C.10段階
D.14段階

解答：

C

1996年10月1日以降使用されている震度と揺れの状況　画像引用元：気象庁HP

　ある場所における地震の揺れの強弱の程度を表すのが「震度」です。「震度」は、以前は体感および周囲の状況から観測していましたが、1996年4月以降は、「計測震度計」により自動的に観測され、「計測震度」と呼ばれています。日本の震度は、現在では10段階で、震度0から震度1、2、3、4、5弱、5強、6弱、6強、そして最大の7まで設定されています。震度階級は、1996年10月1日から、震度5と6にそれぞれ「弱」と「強」が設けられて10段階となりました。これに対して「マグニチュード」は地震そのものの大きさ（規模）を表します。

問題3：

東日本大震災の復興を目的として2012年に設立された省の名称を漢字で答えなさい。

解答：

復興庁

2012年2月に復興庁の看板掛けを行う当時の野田佳彦内閣総理大臣（左）と平野達男復興大臣（右）　画像引用元：ウィキペディア

　復興庁は東日本大震災からの復興を目的として、内閣に期間限定で設置された組織です。当初、震災発生から10年となる2021年3月31日までに廃止されることとされていました（設置法21条）が、当初の計画から更に10年延長し2031年（令和13年）3月31日までとする「復興の基本方針」が2019年12月20日に閣議決定されました。

　復興庁については国家行政組織法の適用が除外されており、必要な規定は復興庁設置法に規定しています。

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