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≪釧路湿原メガソーラー問題、初の省庁連絡会議。（24日）≫

釧路湿原の位置（Google Mapより）

　北海道・釧路湿原国立公園周辺での大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設問題などを受け、政府は9月24日、メガソーラーの規制強化などを検討する関係省庁連絡会議の初会合を開きました。会合の名称は「太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議」です。

　会合には環境省や資源エネルギー庁など7省庁の担当課長・室長級が参加しました。釧路湿原（北海道）を巡る問題をはじめ、全国各地で地域との共生に課題があるとして、省庁が連携して解決策を探ることが確認されました。

【予想問題】

問題1：

メガソーラー設置に関する問題点に関する、次の文章の（　　　）内に入る適切な語句を答えなさい。

「メガソーラー建設・設置の問題点は、大規模施設の設置に伴う（　ア　）への懸念、災害リスクの増加、景観の悪化、健康影響の不安など多岐にわたります。また今回の釧路湿原でのケースでは、特別天然記念物である（　イ　）など生態系への悪影響、造成手法による湿原環境への負荷が懸念されています。

解答：

ア：環境破壊　イ：タンチョウ

タンチョウの営巣地近辺に建設された太陽光発電施設（写真：釧路自然保護協会）　画像引用元：環境省HP

　メガソーラー建設の問題点は、森林伐採や生態系破壊といった環境破壊の懸念、災害リスクの増加、景観の悪化、健康影響の不安など多岐にわたります。 特に山林を伐採してパネルを敷き詰めるような開発は、土砂災害や洪水の危険性を増加させると考えられてます。

　また釧路湿原を代表する「タンチョウ」は、乱獲や環境の変化により減少し、一時期は絶滅したと考えられた時期もありましたが、その後の様々な保護活動により個体数を回復し、現在は釧路湿原を中心とする北海道東部などで見ることができています。

問題2：

釧路湿原も登録されている、湿地保全のための国際条約を何と言いますか。以下の空欄にあてはまるカタカナ5字を答えなさい。

○○○○○条約

解答：

ラムサール（条約）

ラムサール条約湿地　位置図　画像引用元：環境省HP

　「ラムサール条約」は1971年にイランのラムサールで開催された国際会議にて採択された、湿地に関する条約です。正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいますが、採択の地にちなみ、一般に「ラムサール条約」と呼ばれています。

　この条約では、国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全を促進するため、各締約国がその領域内にある国際的に重要な湿地を1か所以上指定し、条約事務局に登録するとともに、湿地の保全及び賢明な利用促進のために各締約国がとるべき措置等について規定しています。日本では2025年7月に福島県の猪苗代湖が新たに登録されたことで、登録湿地が54か所になりました。

問題3：

再生可能エネルギーの中で、日本が世界第3位の発電導入容量（2022年実績）の発電方法何ですか。以下より記号で答えなさい。

A．水力発電
B．太陽光発電
C．風力発電
D．地熱発電

解答：

B

各国の太陽光発電導入容量（2022年実績）　画像引用元：経済産業省 資源エネルギー庁HP

　日本の再生可能エネルギー電力比率は2022年度で、約21.9％です。再生可能エネルギー発電設備容量は世界第6位で、太陽光発電は世界第3位です。国土面積あたりの日本の太陽光導入容量は主要国の中で最大級です。

　日本の発電割合は化石燃料への依存度が大きいものの、近年では、再生可能エネルギー由来の発電割合は増加傾向にあります。特に太陽光発電の割合は大きく増えていますが、導入拡大に伴い、安全面、防災面、景観などについて、地域の懸念が顕在化した例もあります。今後、より一層地域と共生した再生可能エネルギーの導入に取り組みが必要となります。

≪石破首相が辞任表明。（7日）≫

記者会見で退任を表明する石破元首相（9月7日）　画像引用元：ウィキペディア

　石破茂元首相（元自民党総裁）は9月7日の記者会見で、首相を辞任する意向を表明しました。昨年10月の就任から1年足らずの退陣表明となりました。

　当初、石破元首相は物価高対策などに取り組むとして続投する意向を示していましたが、自民党内で首相交代につながる「総裁選前倒し」を求める声が拡大した上、参院選総括を受けて森山裕幹事長らが辞意を表明し、政権運営は厳しさを増していました。

【予想問題】

問題1：

石破元首相が退任を決断した背景として誤っているものはどれですか。以下より記号で答えなさい。

A．与党（自民党と公明党の連立）が参議院選挙で敗れたこと。
B．首相在任期間が10年以上になったこと。
C．アメリカとの関税交渉で明確な道筋がついたと本人が判断したこと。
D．党内からの「責任を取るべき」との声が強まったこと。

解答：

B

　石破元首相の首相在任期間は386日でした。首相就任後の選挙では、2024年10月の衆議院選挙で与党が過半数を失い、2025年7月の参議院選挙でも与党は過半数を維持できず、衆参両院で少数与党となる厳しい政権運営を強いられていました。

　また、アメリカとの関税交渉について、石破元首相は退任会見にて、退任の理由として「日米関税交渉で関税引き下げが明記されたアメリカ大統領令が発出され、一つの区切りがついたため」と説明しました。

問題2：

現在、日本の内閣総理大臣に関する内容として、正しいものはどれですか。以下より記号で答えなさい。

A．衆議院議員である。
B．第1党の党首である。
C．国務大臣を任免できる。
D．任期は最長10年である。

解答：

C

石破元首相の首相任命式（親任式）の様子　画像引用元：宮内庁HP

　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決（内閣総理大臣指名選挙）により指名されます。選択肢Aのような衆議院議員という決まりはありません。選択肢Bにしては実際に、第1党の党首が党内での選挙で選出され、国会の選挙でも選出されて内閣総理大臣に就任する流れになることが多いです。ただし連立政権時など、必ずしもこの流れにならないこともあります。

　内閣総理大臣は、行政権の属する内閣の長で、その他の国務大臣を任免し内閣を組織するため、選択肢Cが正解となります。また、選択肢Dについて、アメリカ大統領のような任期についての規定は特にありません。

問題3：

内閣総理大臣の指名と同様、衆議院の議決が優先されるものとして誤っているものはどれですか。

A．憲法改正の発議
B．条約の承認
C．内閣不信任案の決議
D．予算の承認

解答：

A

衆議院の優越　画像引用元：参議院HP

　日本国憲法第96条には、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と定められており、選択肢Aの「憲法改正」について衆議院の優越はありません。

　選択肢Bの「条約の承認」、選択肢Dの「予算の承認」は、参議院が衆議院と異なる議決をし、両院協議会を開いても一致しない場合、または参議院が衆議院の可決した議案を受け取った後、30日以内に議決しない場合は、衆議院の議決で決定されます。選択肢Cの「内閣不信任案の決議」は、そもそも衆議院だけに認められている決議です。

≪イギリス・フランス・カナダがパレスチナ国家承認、G7で初。（22日）≫

パレスチナの位置　画像引用元：東京大学HP

　9月22日の国連総会の場でフランスは、主要7カ国（G7）の構成国である英国、カナダとともにパレスチナ国家を承認しました。アメリカと歩調を合わせてきたG7の国々がパレスチナを公式に国家と認めるのは初めてのことです。

　世界約150か国がパレスチナ国家を承認済みとなり、承認しないアメリカ・日本はすでに少数派となりました。フランスのマクロン大統領は、パレスチナ問題とイスラエルとの二国家解決に焦点を当てた国際会議の再開にあたって、「平和のための時が来ました。なぜなら私たちは、平和をつかむことが、もはや不可能となる瀬戸際に立たされているからです」と発言しました。

【予想問題】

問題1：

「国家を承認する」とは、どのようなことを意味しますか。次の中から正しいものを選び、記号で答えなさい。

A．その国に対して経済援助を行うこと。
B．その地域を正式な国家として認め、外交関係を結ぶこと。
C．その地域に軍隊を派遣して安全を守ること。
D．その国に旅行者を送るのを認めること。

解答：

B

　「国家承認」が意味することの第一は、「外交関係の樹立」にあります。国家として承認することで、お互いの国家に大使館を設置したり、外交関係を築いたりすることが可能になります。また、国連など国際機関におけるパレスチナの地位を高め、議論に参加する上で有利になることも想定されます。

　そして、パレスチナ国家の存在を認めることには、将来の「イスラエルとパレスチナが共存する二国家解決」の実現に向けて、イスラエルへの圧力を強める狙いがあると言われています。

問題2：

第二次世界大戦後、パレスチナにユダヤ人が建国した「イスラエル」と、周辺のアラブ諸国との間で4度にわたって行われた戦争を何と言いますか。下の空欄に入る漢字2字を答えなさい。

○○戦争

解答：

中東（戦争）

第4次中東戦争開戦直後、スエズ運河に軍橋を設置し渡河するエジプト軍　画像引用元：ウィキペディア

　中東戦争が勃発したきっかけとして、第一次世界大戦中にイギリスがユダヤ人、アラブ人それぞれに、パレスチナでの建国を約束したことが挙げられます。この矛盾した約束が交わされたことで、戦後、両民族の対立が激化することになりました。第二次世界大戦後にパレスチナは分割され、ユダヤ人がイスラエルを建国し、これ以降、4度にわたって中東戦争が起こりました。

　1973年10月に起こった「第4次中東戦争」は石油価格の急騰につながり、世界経済に大きな影響を与えました。特に石油輸入に大きく依存していた日本では「狂乱物価」と呼ばれる激しいインフレーションが発生しました。

問題3：

パレスチナの「ガザ地区」を支配している組織は何と呼ばれますか。カタカナ3字で答えなさい。

解答：

ハマス

　「ハマス」とは、1987年にイスラム主義運動家であるヤシン師がガザ地区を中心に創設したイスラエルに対する抵抗組織です。現在「ガザ地区」を実効支配し、2023年10月、ハマスがイスラエルへ大規模な攻撃を行い、それに対してイスラエルが報復作戦を開始して以降、泥沼の混乱状態が続いています。

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