メールマガジン宝箱 Mail magazine

≪石破総理大臣、初の日米首脳会談。（7日）≫

日米首脳会談の様子　画像引用元：外務省HP

　石破総理大臣は、現地時間2月7日、訪問先のアメリカ・ワシントンD.C.でトランプ大統領との初めての日米首脳会談を行いました。首脳会談では、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎だと位置づけ、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致しました。

　経済面では、人工知能（AI）など先端産業での連携強化の他、2国間の投資増加を追求することを確認しました。一方で、関税政策については多くの時間は割かれませんでした。

　また共同記者会見で石破総理大臣は、アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたいとしたほか、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は投資としての意味合いがあり、一方的な利益にはならないという認識を共有したことを明らかにしました。

【予想問題】

問題1：

首脳会談での「インド太平洋地域の平和と安全」とは、中国の海洋進出を念頭に置いたものですが、中国が唱えている広域経済圏構想を何構想と言いますか。漢字四文字で答えなさい。

解答：

一帯一路（構想）

第1回一帯一路国際協力サミットフォーラム(2017年)の様子　画像引用元：ウィキペディア

　中国の一帯一路（構想）とは、かつての交易路であるシルクロードになぞらえたもので、中国から中央アジアを経由して欧州へ陸路でつながる経済ベルトを「一帯」、南シナ海やインド洋を通って欧州に向かう海路を「一路」としています。

　中国の習近平国家主席は一帯一路の目的について「持続可能な発展」と「世界の平和・安定」を掲げていますが、国際社会の中では中国の軍事的・政治的・経済的影響力を拡大させ、他国に介入する構想の表れであるとして、危惧する国も少なくありません。

　また、インフラ投資などによって域内の経済を発展させると同時に、親中国圏を拡大しようという狙いがあるとも言われています。現在は中国からの経済支援に依存する国が、アフリカや南米などにも広がっています。

問題2：

今回の日米首脳会談では、アメリカ産のLNG（液化天然ガス）の日本への輸出も大きなテーマとなりました。LNGは天然ガスをマイナス162度まで冷却し液化させたものですが、天然ガスを液化する理由を説明しなさい。

解答：

液化することによって体積が小さくなり、一度に大量の天然ガスを運べるため。

　トランプ大統領は政権の最重要課題に、貿易赤字の削減や化石燃料の増産を掲げており、天然ガスなどが豊富に埋蔵され、地理的に日本に近いアラスカから日本にLNGを輸出することには、貿易赤字の削減を実現するとともに、アラスカの経済活性化にもつなげる目的があります。

　一方の日本にとって、LNGを購入する際の価格や契約期間、アラスカのプロジェクトが計画どおりに進むかなど課題も多く、今後、アメリカとの間の交渉が進むかが焦点になると言われています。

天然ガスを輸送するLNGタンカー　画像引用元：ウィキペディア

問題3：

1960年に締結された現行の「日米安全保障条約」に調印した、日本の総理大臣は誰ですか。

A．吉田茂
B．鳩山一郎
C．岸信介
D．池田勇人

解答：

C

岸信介（きしのぶすけ）　画像引用元：ウィキペディア

　1960年1月に締結された現行の日米安全保障条約は、1951年にサンフランシスコ平和条約と同時に締結された「旧日米安全保障条約」の内容を改定したもので、日本からは岸信介首相が調印に臨みました。

　この中で、アメリカ軍が引き続き日本に駐留することの他、日本の領域内で日米どちらかが武力攻撃を受けた場合は共同作戦をとること、日米それぞれの防衛力を強化することなどが決められました。

　これに対し、アメリカの軍事戦略に日本が巻き込まれるおそれがあるという反対論が起こり、日本各地で大きな混乱が起こり、条約が批准された直後、岸首相は退陣を表明しました。

外務省外交史料館で展示されている署名　画像引用元：ウィキペディア

≪政府備蓄米 農水省 21万トン放出方針固める。(13日）≫

政府備蓄米　画像引用元：農林水産省HP

　コメの価格高騰が続く中、江藤農林水産大臣は2月14日に政府の備蓄米最大21万トンを放出する方針を正式に発表しました。コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてです。今後の価格の動向が焦点となります。

　コメが昨年、品薄になった際に農林水産省は備蓄米の放出に慎重な姿勢で、「新米が本格的に出回れば、一定の価格水準に落ち着く」という見通しを示していましたが、コメの価格高騰が家計を直撃する状況を受けて、政策を転換し、備蓄米の放出に踏み切ることになりました。

　今回の規模は、主要な業者で不足しているコメの集荷量に相当するもので、初回は15万トンとし、流通状況を調査して2回目以降を決めます。

【予想問題】

問題1：

日本では、1993年にも米の不作が起こり、「平成の米騒動」と呼ばれる出来事がありました。このときの米の不作について説明した以下の文章の空欄に入る言葉を選択肢の中から記号で答えなさい。

「1993年の米の不作は80年ぶりの大冷夏が原因となり、その要因として、フィリピンの火山の大爆発や、偏西風の蛇行、（　　　）現象が挙げられます。」

《選択肢》

A.ドライスロット
B.エルニーニョ
C.ヒートアイランド
D.ラニーニャ

解答：

B

エルニーニョ現象が発生している時の太平洋における海面水温の平年偏差の分布（1997年11月）　画像引用元：国土交通省気象庁HP

　エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけての海域で、海面水温が平年より「高く」なり、その状態が1年程度続く現象を指します。逆に、同じ海域で海面水温が平年より「低い」状態が続く現象は「ラニーニャ現象」と呼ばれ、それぞれ数年おきに発生します。

　エルニーニョ現象は日本に冷夏と暖冬をもたらし、一方のラニーニャ現象は、日本に夏の猛暑と冬の寒冷をもたらします。

　1993年の大冷夏では、1991年6月のフィリピン・ピナトゥボ山（ピナツボ山）の噴火によって、大量の火山灰が上空を漂うことで太陽光が遮られ、日照不足になったことも寒冷化の原因のひとつとなりました。

問題2：

北海道での稲作について説明した以下の文章の空欄2か所には同じ言葉が入ります。漢字2文字のこの言葉を答えなさい。

「日本第三の河川○○川では、下流の○○平野、上流の上川盆地とも、稲作が盛んです。」

解答：

石狩

石狩川の位置　画像引用元：ウィキペディア

　稲作は、寒さの厳しい北海道では不向きでした。しかし、北海道の稲作は、品種改良と「客土」を中心として土壌改良により、明治時代以降急速に広がりました。現在では新潟県に次ぐ全国第2位の生産量を誇っています。また、「ゆめぴりか」と「ななつぼし」などブランド米も育ってきました。

問題3：

戦後、日本政府の米政策に関する次の文章に関して、（　　　）内に入る語句を答えなさい。

「戦後しばらくたつと、食生活の洋風化により米が余るようになります。そこで政府は、1970年代から（　ア　）政策と呼ばれる政策を実施しました。米の生産量を調整することが目的です。その政策で、一時的に米の生産をやめることを（　イ　）、水田を畑に変えることを（　ウ　）といいます。」

解答：

ア：減反、イ：休耕、ウ：転作

　日本の減反政策は1970年から実施されてきました。農家に補助金を与えることで米の生産や供給を減らすのが目的です。そして米の価格を高くし、農家の所得を維持できると考えました。さらに新規の開田を禁止しされています。

　減反政策では「休耕」や「転作」が行われました。一時的に米の生産をやめることを「休耕」、水田を畑に変えることを「転作」といいます。この政策は2018年に廃止されています。

≪自民・公明両党と日本維新の会の３党、高校授業料の無償化に向けて、制度拡充で合意。（26日）≫

合意文書を手にする公明党・斉藤鉄夫代表（右）、自民党・石破茂総裁（中央）、日本維新の会・吉村洋文代表（左）　画像引用元：自由民主党HP

　自民・公明両党と日本維新の会の3党は新年度予算案の修正をめぐり、党首会談で教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意に達しました。

　党首会談では、新年度予算案の修正をめぐり、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、文書に署名しました。合意では、教育無償化については、来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げるとしています。

【予想問題】

問題1：

高校生がいる家庭で、年収910万円未満の場合、公立・私立を問わず、子ども1人あたり、年間11万8800円が支給され、私立では、年収590万円未満の場合、支援金が年間39万6000円を上限に加算されるとする制度の名称を以下より記号で選びなさい。

A.教育補償金制度
B.就学補償金制度
C.教育支援金制度
D.就学支援金制度

解答：

D

　この「就学支援金制度」の見直しとして、2025年4月から公立・私立を問わず支給している支援金につき、年間11万8800円の所得制限が撤廃されます。これにより、公立高校は一律に授業料が無償化されることとなります。

　そして、来年2026年4月からは、私立高校が対象の加算支給も同じく所得制限をなくして、上限額を今の39万6000円から45万7000円に引き上げることで自民・公明両党と日本維新の会の3党が合意に達しました。この金額は、私立の平均授業料の推移が考慮されたものです。

問題2：

1872年に近代的な学校制度の基本を定めた法令である「学制（がくせい）」が発布されました。この時代に起きた以下の出来事を年代順に並べなさい。

A．学制の発布
B．西南戦争の勃発
C．地租改正の制定
D．五箇条の御誓文の発布

解答：

D→A→C→B

学制　画像引用元：国立教育政策研究所　教育図書館HP

　学制はフランスの教育制度にならいながら、教育の内容ではアメリカ合衆国の影響が見られるなど、諸外国の教育制度を参考に作成されました。大学区・中学区・小学区を設けて、男女の区別なく小学校教育を受けさせることを目標としました。

　しかし、欧米の教育制度を規範として定めた「学制」は、実施の経験に基づくものでなく、働き手として子どもをとられることへの反発が大きかったことなどから、全国的な実施は困難となりました。結局、明治12（1879）年に新たに教育令が公布され、学制は廃止されました。

　Bの西南戦争は、1877年に西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱です。Cの地租改正は1873年に米を物納する旧来の制度を廃止し、現金で支払うという近代的な税収方法へと移行した税制改革です。Dの五箇条の御誓文は1868年に明治新政府が発布した、新たな政治の基本方針となったものです。
学制が発布された時代の出来事の並べ替えはテスト頻出ですので、注意が必要です。以下に主な出来事をまとめておきます。

1868年：五箇条の御誓文発布など
1869年：東京に遷都、版籍奉還など
1871年：郵便制度開始、廃藩置県、岩倉使節団が出発など
1872年：学制発布、鉄道開通、富岡製糸場を設置など
1873年：地租改正、徴兵令など
1874年：民撰議院設立建白書など
1875年：樺太・千島交換条約が締結、江華島事件など
1876年：廃刀令；日朝修好条規に調印など
1877年：西南戦争など

問題3：

明治以降の教育に関する次の文章で、空欄の中に入る言葉を答えなさい。

1890年に発布された（　ア　）は、明治天皇のお言葉として発表されたもので、国民に対し忠君愛国の精神を説いた教育の基本方針でした。戦後1947年には（　イ　）法が制定されました。日本国憲法の精神を活かしたもので、個人の能力の尊重や平等な学習機会などが強調されています。

解答：

ア：教育勅語、イ：教育基本法　

勅語発布50周年記念切手（1940年発行）　画像引用元：ウィキペディア

　教育勅語は、大日本帝国憲法発布の翌年1890年に発表されました。教育の基本方針・国民道徳の基準を示した明治天皇の勅語（お言葉）です。「忠君愛国主義と儒教的道徳」が教育の基本とされています。

　教育基本法は、戦後1947に制定されました。日本国憲法の精神に基づいて，わが国の教育の基本原則を定めた法律です。9年間の義務教育、男女共学などが規定されました。教育に関するさまざまな法令運用や解釈の基準となる性格を持つことから「教育憲法」と呼ばれる場合もあります。2006年に全面的に改正されました。

　われわれ中学受験鉄人会のプロ家庭教師は、常に100％合格を胸に日々研鑽しております。ぜひ、大切なお子さんの合格の為にプロ家庭教師をご指名ください。