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≪小泉農相 備蓄米の随意契約での売り渡し 詳細を発表（26日）≫

　自らの発言への責任を取り辞任した江藤前農林水産大臣に代わり、5月21日に小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任しました。小泉進次郎農相は5月23日、政府備蓄米の放出について一般競争入札から「随意契約」に変え、同月26日から随意契約の手続きを始める方針を明らかにしました。

　小泉農相は、「随意契約によって幅広い業者に安値で備蓄米を売り渡すことで、6月初旬をめどにスーパーなどの小売店で備蓄米を「（5キロ）2000円で店頭に並べる」と述べ、随意契約による放出量を計30万トンとする考えも示しました。5月31日からは大手スーパーで、6月5日からは、大手コンビニでも販売が開始されました。

【予想問題】

問題1：

「随意契約」について説明した以下の文の空欄に入る適切な語句を、それぞれ選びなさい。

政府による備蓄米の売り渡しはこれまで「競争入札」で行われてきましたが、この場合、最も（高い・低い）価格を提示した業者から契約できるため、落札価格が下がらない要因になるとの指摘がありました。それに対して今回の「随意契約」では、（農業協同組合・政府）が販売価格を決められるため、これまでの落札価格より販売価格を低く設定できれば、コメの店頭価格も下がる可能性があります。

解答：

ア：高い　イ：政府

　コメの店頭価格が下がる可能性があるというメリットがある「随意契約」ですが、課題のひとつに、法律との整合性が挙げられます。会計法では国が売買契約を結ぶ場合には原則、競争入札を行うことになっています。そこで随意契約が認められるのは「競争入札では本来の目的を果たせない場合」や「緊急性を要する場合」などとされています。競争入札で行われた売り渡しとの違いを明確にすることが求められます。

問題2：

戦後日本の「減反政策」に関する次の文章の空欄に入る適切な語句を答えなさい。

戦後日本では、食生活の洋風化が進むにつれ、米が生産過剰になり、政府は1970年代より」「減反政策」を実施しました。減反政策では、一時的に米の生産をやめることを （　ア　）、田を畑に変えることを（　イ　）と言います。

解答：

ア：休耕　イ：転作

米の消費量の推移（1人1年あたり）　画像引用元：農林水産省HP

　戦後日本では、食生活の洋風化が進むにつれ米の消費量が減少していきました。「減反政策」とは、生産過剰となった米の生産量を調整するための政策です。 米の作付面積の削減をめざし、米農家に転作を支援するための補助金を支払うことで生産量の調整を図るものです。 1960年代から試験的に実施されていましたが、1971年に本格的に導入されました。

　減反政策には具体的に2種類の方法がありました。「休耕」は、今まで稲を作っていた水田で何も作らないという政策です。「転作」は、他の作物（麦や大豆、牧草、園芸作物など）を栽培するという方法でした。

問題3：

「天明の大飢饉」を受け、1789年に「囲い米の制」を実施した江戸時代の政治家は誰ですか。次の中から記号で答えなさい。

A．新井白石
B．田沼意次
C．松平定信
D．水野忠邦

解答：

C

松平定信　画像引用元：ウィキペディア

　1783年に起きた「天明の大飢饉」では、多数の餓死者が出たうえ、商人達が米を買い占めたために価格がつり上がり、打ちこわしが広がりました。そこで、寛政の改革を実施した松平定信は1789年、「囲米の制」を実施します。これは、大名に １万石につき50石 の米を蓄えさせるものです。有事に備えて普段から少しずつ備えさせよう という政策で、まさしく現在に続いている「備蓄米」に通じる考え方です。Bの田沼意次は、「天明の大飢饉」への対応も辞職の要因の一つとなりました。

≪ガソリンにバイオエタノール最大10％混ぜた燃料 2028年度から先行導入へ。（20日）≫

ガソリンのカーボンニュートラル化のイメージ図　画像引用元：経済産業省HP

　経済産業省は、「バイオエタノール」をガソリンに最大10％混ぜた燃料を2030年度までに実用化するとした行動計画を2年前倒しして、2028年度から一部の地域で先行導入する方針を固めました。バイオエタノールは植物由来の燃料で、ガソリンなどに混ぜて使用することで、自動車や航空機から排出される二酸化炭素を実質的に減らす効果が期待されています。

【予想問題】

問題1：

日本がアメリカのトランプ政権との関税交渉の中で輸入拡大を目指している農産物で、飼料用だけでなく燃料にも加工できるものは何ですか。

解答：

トウモロコシ

トウモロコシ　画像引用元：アメリカ穀物協会HP

　日本の対アメリカの関税交渉において、アメリカ産のトウモロコシを飼料用の他、燃料に加工した「バイオエタノール」としての輸入を増やす案が政府内で出ています。バイオエタノールとは、トウモロコシやサトウキビなどの生物資源（バイオマス）から作られる再生可能燃料のことで、地球温暖化防止対策や、石油代替燃料として注目されています。

　アメリカは、トウモロコシを原料としたバイオエタノールの生産が盛んで、輸出にも力を入れています。USTR（アメリカ通商代表部）が今年3月に公表した報告書では、日本に対してもバイオエタノールの利用を増やすよう求めています。日本政府としては、アメリカからの輸入拡大でバイオエタノールの安定した調達と、アメリカ側が求める貿易赤字の削減につなげる狙いがあると見られています

問題2：

環境に優しい「エコカー」のなかで、アルファベットで「EV」と呼ばれている、車の種類は次のうちどれですか。記号で答えなさい。

A．ハイブリッド車
B．燃料電池自動車
C．電気自動車
D．クリーンディーゼル車

解答：

C

充電する電気自動車（EV）　画像引用元：経済産業省 資源エネルギー庁HP

　「エコカー」とは、環境に優しい車の総称で、国土交通省の定める排気ガスの排出量と燃費の基準を満たした車のことを指します。「エコカー」は従来のガソリン車と比べて、二酸化炭素や窒素酸化物などの排出量が少ないため環境への負担が少なく、燃費も良いという特徴があります。

　「EV」とは “Electric Vehicle” の略で、電気のみをエネルギー源としてモーターで走る車のことを指します。Aのハイブリッド車（HV）はバッテリーを搭載しており、エンジンとモーターの2つの動力を利用して走る車のことを指します。Bの燃料電池自動車（FCV）は、水素をエネルギー源として走る車です。Dのクリーンディーゼル車（CDV）これまでのものより排出ガスに含まれている窒素酸化物などを低減したディーゼル自動車のことです。

問題3：

2015年に採択され、2016年に発効した、温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めである「（　　　）協定」の空欄に入る語句を、以下より選んで記号で答えなさい。

A．京都
B．パリ
C．リオデジャネイロ
D．ワシントン

解答：

B

COP21首脳会合開会式での安倍晋三元総理（2015年）　画像引用元：経済産業省 資源エネルギー庁HP

　パリ協定とは、2015年にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択、2016年に発効した気候変動問題に関する国際的な枠組みです。パリ協定では2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが示され、世界の平均気温に関して、共通の目標が掲げられています。

　1997年の京都議定書（COP3）では先進国（日本、米国、欧州連合〈EU〉、カナダなど）だけに温室効果ガスの削減目標が示されていましたが、京都議定書の後を継ぐパリ協定では、先進国・途上国関係なくすべての締約国が対象となっています。

≪AI関連法が成立。（28日）≫

　5月28日、AIによるリスクに対応しながら研究開発や活用を推進するための日本で初めての法律「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（以下「AI活用推進法」）が参議院本会議で可決・成立しました。 本法には、AIを使った人権侵害などのリスクを抑制するため、国が調査し事業者に是正を促すことを目的があります。

　この法律により、AIを使ったフェイク（偽の）動画やフェイク画像などを活用した悪質行為があった事業者に、国から調査・指導、該当の事業者の公表が可能となりました。ただし、罰則規定は設けられていません。

【予想問題】

問題1：

日本での生成AI利用の現状について、総務省が昨年7月に出した『令和6年版 情報通信白書』によると、日本で生成AIを利用した経験がある人の割合は何%ですか。以下から選んで、記号で答えなさい。

A．約5%
B．約10%
C．約20%
D、約40%

解答：

B

　同白書によると、生成AIを利用した経験のある人の割合は、中国で56.3%、アメリカで46.3%、ドイツで34.6%であったのに対して、日本では9.1%となっています。生成AIを使わない理由として日本で多かったのは、「使い方がわからない」、「自分の生活に必要ない」などでした。

　また、同白書で紹介された企業向けのアンケートによると、生成AIを会議の議事録や資料の作成といった業務で使っている割合は、中国で84.4%、アメリカで84.7%、ドイツで72.7%であったのに対して、日本で46.8%と、他の主要国に比べて、利用に慎重な姿勢がうかがえます。新たに資金調達を受けたAI関連企業の数も、2022年のデータで、アメリカの542社、中国の160社、イギリスの99社と比べて日本は32社にとどまっています。

新たに資金調達を受けたAI関連企業の数（2022年）　画像引用元：総務省HP

問題2：

AI（特に生成AI）の問題点について説明した次の文章の（　　　）に共通する語句は何ですか。

生成AIは、大量の既存のデータ（例えば、書籍、音楽、など）を学習し、そのパターンを基に新たなコンテンツを作り出します。このプロセスにおいて、学習元コンテンツの（　　　　）が無視されたり、元の作品を適切に認識・引用されないことがあります。これにより、（　　　　）侵害や知的財産権の問題が発生することがあります。

解答：

著作権

　AIにはこれ以外にも、偏見や差別の再生産（学習データが持つ偏見や差別的な傾向を引き継ぐこと）の可能性があると指摘されています。このような偏見は、生成されたコンテンツにも反映され、社会的な不公平や問題を助長する恐れがあり、悪用のリスク・プライバシーとデータセキュリティの問題など解決すべき様々な課題があります。

問題3：

2023年、日本のある都市で開催されたG7サミットで、生成AIに関する国際的なルールの検討が行われました。このG7サミットが開催された都市名を答えなさい。

解答：

広島市

G7広島サミット参加メンバーの集合写真　画像引用元：首相官邸HP

　2023年に開催されたG7広島サミットでは、人工知能（AI）を巡るルール形成を協議する国際枠組みのひとつとして、「広島AIプロセス」が立ち上げられ、同年10月には「広島AIプロセスに関するG7首脳声明」が発表されました。

　その後、世界各国でAI規制の動きは加速し、EU（ヨーロッパ連合）では2024年5月に世界初となるAIの包括的な規制法案（欧州AI法案）が承認されました。この法案には、規制に違反した場合に、巨額の制裁金が課せられるなどの罰則規定が設けられています。

　また、アメリカでは2023年10月に当時のバイデン政権が「AIの安心、安全で信頼できる開発と利用に関する大統領令」を発令しましたが、2025年1月にトランプ大統領が就任すると、同日中にこの大統領令は撤回され、その後、新たにAIに対する規制緩和を指示する大統領令が発令されました。新たな大統領令では、アメリカのAIイノベーションの障壁となっている既存のAI政策を無効とし、アメリカがAIのグローバルリーダーシップを維持するために、断固とした行動を取ることが強調されています。

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