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2023年10月3日の外国為替市況 画像引用元:日本銀行HP
10月3日のニューヨーク外国為替市場では「アメリカの金融引き締めが長期化する」との見方があり、円安が一段と進み、およそ1年ぶりに円相場が一時1ドル=150円台をつけました。その後は円を買い戻す動きも出て、乱高下しました。財務省の神田財務官は10月4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べましたが、市場の一部では、日本政府などによる為替介入があったのではないかとの観測が浮上しました。1ドル=150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。
例えば、1ドル=100円が1ドル=200円となった場合、日本の貿易に与える影響を説明した以下の文の空欄に入る言葉を、記号で答えなさい。
輸入品の価格は、ドルでは変わらないが、円では( ア )になるので、輸入が( イ )する。
A.2倍
B.半分
C.増加
D.減少
ア→ A、イ→ D
名古屋港 画像引用元:名古屋港管理組合HP
「円安」とは1ドル=100円が1ドル=200円のように、日本円の価値が「下がる」状態で、その反対が「円高」です。貿易の面では、例えば日本円で10万円の商品を輸出すると、海外で販売する場合の価格が、1ドル=100円の場合は1000ドルとなりますが、1ドル=200円の場合は500ドルになるので、輸出は増加します。一方、海外から1000ドルの商品を輸入する場合、1ドル=100円の場合の代金は10万円ですが、1ドル=200円の場合の代金は20万円と2倍になってしまうため、輸入は減少します。円安になると、輸出品の外国での価格が安くなるので、よく売れるようになりますが、輸入製品や輸入原材料などの値段は上がり、国内物価も上がってしまいます。
海外旅行に関して、以下の2つのうち、一般的に「円安」で有利になる事柄はどちらですか。記号で答えなさい。
A.日本人の海外旅行
B.外国人の日本旅行
B
2023年1月から10月の訪日外客数・出国日本人数(2022年比)の統計資料 画像引用元:日本政府観光局HP
※赤枠内が累計です。
「円安」のときに日本人が海外旅行に出かけると旅行費用は増えます。なぜなら、日本円の価値が下がっているため、同じ金額の外貨を手に入れるために、より多くの日本円が必要になるからです。例えば、あるアメリカのホテルの宿泊料が一泊100ドルとすると、1ドル=100円であれば10,000円で利用できるものが、1ドル=150円では15,000円と、5,000円も高くなります。食事代もお土産代も円に換算すれば、どれも割高になってしまいます。
反対に外国人の日本旅行は有利になります。例えば、日本円の3000円は、1ドル100円の場合は30ドル、1ドル150円の場合は20ドルとなります。円安の場合は、日本で滞在する費用やお土産にかかる費用が安く済みますので、外国人旅行者にとっては有利になるのです。
円安と国内の経済状況について説明した以下の文の空欄に入る言葉を、記号で答えなさい。
円安になると、( )が起こりやすくなる。
A.インフレーション
B.デフレーション
A
インフレーションとは物価が継続的に上昇して、通過の価値が下がる現象のことで、一方のデフレーションは物価が継続的に下落して、通過の価値が上がる現象のことです。円安が進むと、日本円の価値が下がり、インフレーションを起こすことになります。物価についても、円安になると輸入製品や輸入原材料などの値段は上がり、国内物価も上がり、また、エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本では、国内で生産している製品でもエネルギー価格分のコストが上昇するといった現象が起こります。こうして物価が上昇し、インフレーションが進行します。
第212回国会で所信表明演説を行う岸田首相 画像引用元:首相官邸HP
内閣改造後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が10月20日に召集されました。岸田首相が、物価高への対応など政権の取り組みを丁寧に説明する考えを示したのに対し、立憲民主党の泉代表は、政府の経済対策の遅れを批判したうえで、対案となる政策を訴えていくと強調しました。また岸田首相は10月23日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、「何よりも経済に重点を置いていく」と訴えました。
臨時国会(臨時会)はどのような場合に開かれますか。正しいものを記号で答えなさい。
A.内閣が必要と認めたとき。
B.内閣が必要と認めたとき、または衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったとき。
C.内閣が必要と認めたとき、または衆参両議院の総議員の3分の1以上の要求があったとき。
D.内閣が必要と認めたとき、または衆参いずれかの議院の総議員の過半数の要求があったとき。
B
臨時国会(臨時会)は、臨時に必要があるときに内閣がその召集を決定します。臨時に必要があるときとは、例えば、緊急を要する災害対策のための補正予算や法律案の審議を求めるときなどが該当します。また、どちらかの議院の総議員の4分の1以上から要求があったときには、内閣はその召集を決定しなければならないことになっています。会期は、そのつど国会が決定し、2回まで延長することができます。
次の中で国会の役割として明らかに間違っているものはどれですか。記号で答えなさい。
A.最高裁判所長官の指名
B.内閣総理大臣の指名
C.法律の制定
D.予算の審議・議決
A
国会議事堂 画像引用元:ウィキペディア
まず、日本における三権の役割を確認すると、「国会」は、法律をつくったり、変えたり、廃止したりする「立法権」を、「内閣」は、国会が決めた法律や予算に基づいて実際の行政を行う「行政権」を、「裁判所」は、人々の争いごとや犯罪を憲法や法律に基づいて裁く「司法権」を担当し、互いに独立して仕事を行っています。選択肢のうち、B・C・Dは国会の重要な役割ですが、Aの「最高裁判所長官の指名」は「内閣」の役割です。最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて天皇が任命します。
衆議院と参議院の違いについて、明らかに間違っているものを2つ選んで記号で答えなさい。
A.衆議院の方が任期が長く、解散されることもない。
B.法律案は常に衆議院が先に審議する。
C.内閣不信任案の議決は衆議院だけで行われる。
D.内閣総理大臣の指名は衆議院だけで行われる。
B、D
衆議院本会議場 画像引用元:ウィキペディア
参議院本会議場 画像引用元:ウィキペディア
衆議院は参議院と比べて任期が短く、解散もあるため、国民の意思がより強く反映されるとの考え方から、その権限を参議院よりも強くしています。これを「衆議院の優越」と呼びます。「衆議院の優越」のひとつとして、予算案は衆議院で先に審議されますが、法律案については衆議院に先議権はありませんので、Bが間違いとなります。
内閣総理大臣の指名については、衆議院と参議院で異なった人を指名し、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、また参議院が、衆議院の指名を議決後10日以内に指名しないときには、衆議院の議決を国会の議決とすることができますが、「指名」は衆議院・参議院の両方で行われますので、Dも間違いです。
最高裁判所 画像引用元:ウィキペディア
「1票の格差」が最大3.03倍だった2022年7月の参院選は違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁判所大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は10月18日、「最大格差が拡大傾向にあると言えない」として「合憲」とする統一判断を示し、選挙無効の請求を退けました。一方で国会に向けては、選挙制度の抜本的な見直しも含めて、格差の是正に向けた取り組みを求めました。参院選が合憲と判断されるのは2016年選挙から3回連続です。
参議院議員の選挙区は都道府県単位が原則ですが、「1票の格差」是正のため、近隣の2県が「合区」となった選挙区が2つあります。そのうち、2023年10月に補欠選挙が行われたのはどれですか。記号で答えなさい。
A.青森県・秋田県
B.秋田県・山形県
C.徳島県・高知県
D.宮崎県・鹿児島県
C
高知県・徳島県の位置
参議院議員通常選挙において議員一人当たりの人口・有権者に不均衡が生じている「1票の格差」が生じています。その格差を縮めるため2015年に公職選挙法が改正され、人口の少ない鳥取県と島根県、徳島県と高知県がそれぞれ1つの選挙区に合区されました。このうち、本年10月22日に、議員辞職よる補欠選挙が実施されたのが「徳島・高知選挙区」です。
「1票の格差」を解消するため、次の衆議院選挙では、都市と地方の選挙区の数が調整されます。その概要を説明した下の文の空欄に入る言葉と数字を答えなさい。※( イ )には同じ数字が入ります。
衆議院の( ア )の数を「( イ )増( イ )減」する。
ア→ 小選挙区、イ→ 10
「1票の格差」の解消のため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が2022年12月に成立しました。2020年の国勢調査の結果に基づき、東京の選挙区を5つ増やすほか、神奈川を2増、埼玉、千葉、愛知各県を1増(合計10増)とします。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の各県は1減(合計10減)とするものです。
衆議院の解散後の日程について説明した下の文の空欄に入る言葉と数字として正しい組み合わせはどれですか。記号で答えなさい。
衆議院では、解散後( ウ )日以内に総選挙が実施され、その( エ )日以内に( オ )国会が開催される。
A.ア→ 10、イ→ 30、ウ→ 通常
B.ア→ 10、イ→ 40、ウ→ 臨時
C.ア→ 30、イ→ 40、ウ→ 特別
D.ア→ 40、イ→ 30、ウ→ 特別
D
第206回特別国会(2021年11月) 画像引用元:衆議院HP
憲法第54条では、衆議院の解散による総選挙は解散の日から40日以内に行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならないと定められています。この衆議院議員の総選挙後に召集される国会が、「特別国会(特別会)」です。ここでは、召集とともに内閣が総辞職しますので、衆参両議院において内閣総理大臣の指名が行われます。
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