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国連 安全保障理事会 画像引用元:国際連合広報センター
日本は今年の1月1日から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることになります。昨年6月9日の国連総会で、2023年1月から2年間の非常任理事国を決める選挙が行われ、日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビークが、いずれも当選に必要な3分の2以上の票を得ました。ロシアによるウクライナ侵攻などが続き、国際社会の平和と安全を維持するための国連安全保障理事会が担う責務が大きくなる中、非常任理事国としての日本がどのように役割を果たして行くのか注目されています。国連の安全保障理事会は、アメリカなどの5つの常任理事国と、10の非常任理事国の合わせて15か国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。
日本が今回、非常任理事国に選出されたのは、国際連合に加盟してから12回目となります。この回数は加盟国の中で第何位になりますか。
第1位
2017年12月15日の安保理閣僚級会合にて議長を務める河野外務大臣(当時) 画像引用元:外務省HP
安全保障理事会の非常任理事国に12回選出されるのは、加盟国の中で最多になります。前回は2016年1月から2017年12月までの任期でした。日本が国際連合に加盟した時期、経緯についても確認しておきましょう。日本が国際連合に加盟したのは1956年で、そのきっかけとなった出来事は1956年の「日ソ共同宣言」です。日本の加盟に反対していた旧ソ連(ソビエト社会主義共和国連邦/現在ロシア)との国交が回復したことが背景にあります。1951年の「サンフランシスコ講和条約」が直接のきっかけではありませんので注意しましょう。
次の中で、安全保障理事会の常任理事国として誤っている国は次のうちどの国ですか。
A.ロシア
B.中国
C.フランス
D.ドイツ
D
ドイツの位置
安全保障理事会は、常任理事国5か国と非常任理事国10か国を合わせた15カ国で構成され、常任理事国は、中国・フランス・ロシア・イギリス・アメリカです。世界でもトップクラスの経済大国である日本もドイツも安全保障理事会の常任理事国ではないことに注意しましょう。国際連合は第二次世界大戦後、世界の平和維持と経済や文化の国際協力などのために設立されました。その設立において中心となった国は、第二次世界大戦の戦勝国となった連合国に属していた国々です。日本もドイツも設立当時は加盟国でもありませんでした。
国連安全保障理事会の「決議」に関わる内容で、常任理事国のみ持っている強力な権限は何ですか。漢字で答えなさい。
拒否権
安全保障理事会は決議にあたって、常任理事国5か国と非常任理事国10か国の15か国で多数決をとり、9か国以上の賛成で決議が採択されます。ただし常任理事国5か国には「拒否権」という権限があります。5か国のうち1か国でも「拒否権」を用いて決議に反対すれば、仮に9か国以上の賛成があったとしても決議されません。この強力な権限があるため、新しい国の常任理事国入りは難しくなっているとも言われています。また拒否権の頻繁な行使は、国連活動の障害になっているとして、国連内でも発足以来断続的にその制限ないし廃止が論議されています。
令和4年分貿易統計(速報) 画像引用元:財務省貿易統計HP
財務省が1月19日に発表した貿易統計(速報)によると、2022年の通年で輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は19兆9713億円の赤字になりました。統計として比較可能な1979年以降で最大の赤字額です。これまでの最大赤字記録は2014年の約12兆8000億円で、今回の数字はその1.5倍以上に相当します。貿易赤字の主な要因としては「資源価格の高騰」と「記録的な円安の影響」が挙げられます。
2022年に資源価格が高騰した最大の要因について説明した以下の文章の空欄ア、イに当てはまる国の名前を答えなさい。
2月の( ア )による( イ )侵攻が要因となった。
ア:ロシア、イ:ウクライナ
2022年の2月にロシアがウクライナに侵略し、世界の資源情勢は混迷を深め、資源の価格は大幅に上昇しました。ロシアは世界有数の資源国です。ヨーロッパ各国がそのロシアからの原油や天然ガスの供給を禁止するなどしたことで、資源の需要と供給のバランスが大きく崩れ、資源価格の大幅な上昇につながりました。さらに、資源価格高騰の背景には、新型コロナウイルス感染症からの経済回復に伴って資源の需要が急拡大する一方で、世界的な天候不順や災害などにより供給が伸び切らなかったという要因もあります
日本の貿易収支の推移 画像引用元:経済産業省HP
上の日本の貿易収支の推移に関する資料を見ると、2011年に貿易収支が赤字に転じています。その要因について説明した以下の文章の空欄に入る言葉を答えなさい。
東日本大震災により( )が運転を停止したため。
原子力発電所
日本の貿易収支は1980年代から1990年代にかけて、自動車や半導体の世界への輸出量の増大で一貫して黒字を維持していました。2008年のリーマンショックで黒字の額が一気に下がっても黒字の状態は続いていました。それが2011年の東日本大震災の発生で状況が一変します。福島第一原子力発電所の事故により全国の原子力発電所が運転停止となり、火力発電の燃料となる原油やLNG(液化天然ガス)の輸入が急増したことで。2011年の貿易収支は、約2兆6000億円の赤字となり31年ぶりの貿易赤字に転落しました。その後、2015年まで5年連続して貿易赤字となり、2014年にその当時最大となる約12兆8000億円の赤字を計上しました。
2021年の日本の貿易相手国上位3か国(輸出入総額)の順位として正しいものはどれですか。
A.①アメリカ ②中国 ③オーストラリア
B.①中国 ②アメリカ ③台湾
C.①アメリカ ②中国 ③韓国
D.①中国 ②アメリカ ③オーストラリア
B
日本の貿易相手国上位10か国の推移(2019~2021年) 画像引用元:財務省貿易統計HP
日本の貿易相手国は輸出・輸入どちらも長くアメリカがトップでしたが、近年は中国がその座を維持しています。また、アジアの国々との取引額が増えている傾向にあり、2021年度の統計では、3位が台湾、4位韓国、6位タイ、8位ベトナム、9位香港、10位マレーシアと、多くの国がベスト10にランクインしています。
第101回新型コロナウイルス感染症対策会議での岸田首相 画像引用元:首相官邸HP
政府は1月27日、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけについて、5月8日に「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。2類相当から5類に移行する前に、改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行うとのことです。マスクの着用は、屋内外を問わず、原則として個人の判断に委ねる方針です。患者が幅広い医療機関で受診できるように、医療費の扱いについては期限を区切って公費負担を継続していく方針が示されました。
新型コロナウイルスが2類相当から5類に移行することによって、法律に基づいた行動制限などはできなくなり、緊急事態宣言や感染者・濃厚接触者への外出自粛要請は、5類移行後にはなくなります。緊急事態宣言の宣言を行うのは誰か。次の中から記号で答えなさい。
A.厚生労働大臣
B.各都道府県の知事
C.内閣総理大臣
D.内閣官房長官
C
緊急事態宣言発出に際して会見する安倍晋三内閣総理大臣(2020年4月7日) 画像引用元:ウィキペディア
緊急事態宣言は2020年3月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延によって、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合などに、内閣総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。1回目の緊急事態宣言は2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象として、当時の安倍晋三内閣総理大臣が行い、その後4月16日に対象が全国に拡大しました。
新型コロナウイルスが5類に移行した際のワクチン接種費用の負担を今後どうするかについては、厚生労働省が専門家で作る分科会で議論を行っています。今年4月以降も無料接種を続けるか、対象者をどうするかなどについて今年度中に結論を示す方針となっています。感染症対策としてのワクチン接種は、社会保障のうちのどれにあてはまりますか。次の中から記号で答えなさい。
A.社会保険
B.社会福祉
C.公的扶助
D.公衆衛生
D
社会保障は「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「公衆衛生」の4つの柱を中心として整えられています。その内容は以下の通りです。
・社会保険:病気になった時などに備えて保険料を支払い、必要な際に給付を受ける制度
・社会福祉:社会的に保護や援助を必要とする高齢者や児童、障害者などに施設やサービスを提供する制度
・公的扶助:生活保護法に基づいて社会的に困窮した人々に一定水準の生活を保障する制度
・公衆衛生:感染症対策を計画、実施する制度
ワクチン接種は上記のうち「公衆衛生」にあてはまります。社会保障の4つの柱は入試頻出ですので、しっかりおさえておきましょう。
感染症法上の位置づけで1類に分類されている感染症には「ペスト」や「エボラ出血熱」などがあります。ペストは世界各地で流行がくり返されていますが、日本ではほとんど影響が及ぼされていません。ペストの原因である病原体を1894年に発見したのは日本の細菌学者でした。この人物の名前を漢字で答えなさい。
北里柴三郎
北里柴三郎 画像引用元:ウィキペディア
北里柴三郎は、現在の熊本県に生まれ、「近代日本医学の父」として知られる細菌学者です。ドイツに留学中の1889年に破傷風菌の純粋培養に成功し、翌1890年には血清療法を確立、そして、1894年に香港でペスト菌を発見しました。2024年に新しく発行される新紙幣(1000円札)のモデルになっています。
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