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≪4年に1回の統一地方選挙が実施。（9日・23日）≫

統一地方選挙における投票率の推移　画像引用元：総務省HP

　4年に1回行われる「統一地方選挙」が、4月9日と4月23日に実施されました。4月9日には道府県・政令指定都市の首長・議会議員選挙が、4月23日には政令市以外の市区町村の首長と議会議員選挙が実施となりました。また4月23日には5つの衆議院補欠選挙・参議院補欠選挙も同時に実施されました。結果は「日本維新の会」の躍進が目立ちましたが、投票率の低迷さらに、無投票当選の増大や実施率（いわゆる統一率）が毎回下がっているなどの課題も浮き彫りになりました。

【予想問題】

問題1：

統一地方選挙が4年に1回実施されるのは、地方議会の首長（知事や市町村長）や地方議会議員の任期が4年であることに起因していますが、国会議員の任期について次の中で正しいものはどれですか。

A．衆議院議員、参議院議員とも4年
B．衆議院議員、参議院議員とも6年
C．衆議院議員は6年、参議院議員は4年
D．衆議院議員は4年、参議院議員は6年

解答：

D

2006年10月28日時の衆議院本会議場　画像引用元：ウィキペディア

参議院会議場　画像引用元：ウィキペディア

　参議院議員の任期は6年（3年ごとに半数が改選）で、衆議院議員の4年と比べて長いです。実際には衆議院には途中で解散することがありますので、その差はもっとあると言えます。その理由は、参議院は「時代や一時的なブームなどに流されない慎重な議論をする」という考えがあるため、と言われています。逆に、衆議院は、参議院よりも、任期も短く解散もあるため、より最新の国民の意見を反映していると考えられます。衆議院が参議院よりも権限が強くなっている背景にはそうした要因があります。これを「衆議院の優越」といいます。衆議院と参議院の違いについては、被選挙権が衆議院が25歳以上、参議院が30歳以上であることもおさえておきましょう。

問題2：

今回の統一地方選挙で選挙権は、すべての選挙で満（ア　　　　）歳以上で、被選挙権（立候補できる年齢）は、都道府県知事が満（イ　　　　）歳以上で、それ以外の首長や地方議員が満（ウ　　　　）歳以上です。ア・イ・ウに入る数字の組み合わせで正しいものを答えなさい。

A．ア：18、イ：25、ウ：25
B．ア：18、イ：30、ウ：25
C．ア：20、イ：25、ウ：25
D．ア：20、イ：30、ウ：25

解答：

B

被選挙権の一覧　画像引用元：総務省HP

　私達は18歳になると、自分達の代表を選挙で選ぶ権利が与えられます。これを「選挙権」と言います。そして、その後ある年齢以上になると、今度は自分が選挙に出る資格が与えられます。これが「被選挙権」です。どちらも私達がより良い社会づくりに参加できるように定められた権利です。
※被選挙権の資格年齢は、選挙期日（投票日）に達していれば良いため、立候補の時点ではまだ上の表の年齢でなくても良いとされています。

問題3：

統一地方選挙の「統一」とは、投票日を統一することを意味します。ただし、、投票日が100％統一されていたのは、第1回の1947年のみで、その後は、首長が任期途中で辞任したり、市町村合併が行われるなどして次第に選挙日程にズレが生じ、回を重ねるごとに、統一地方選挙の「統一」の対象から外れる自治体が増えて行きました。2023年の統一地方選挙は第20回ですが、統一率は27.54%と4分の1に近い数値でした。これまでで最も低かったのは第17回の27.4%でしたが、この回の統一率が最も低くなった理由として考えられる出来事は何ですか？

解答：

東日本大震災の発生

　統一地方選挙は4年に1回実施されますので、第20回が2023年の実施であることから、第17回は2023－4×(20－17)＝2011より、2011年の4月に実施されたことがわかります。同2011年3月11日には東日本大震災が発生しました。翌4月には第17回の統一地方選挙の実施が予定されていましたが、政府は、震災の被害のため選挙の事務を適正に行うのが困難であるという理由から、岩手県・宮城県・福島県・茨城県で実施される予定だった60の選挙を特例法により延期することを決め、被災地の多くの選挙が統一地方選挙の対象から外れることになりました。

≪日本の総人口12年連続で減少、インドの人口が中国抜いて世界一へ。（12日・19日）≫

日本の総人口の推移　画像引用元：ウィキペディア

　総務省の発表（4月12日）によると、2022年10月1日時点の人口推計で、外国人を含む総人口は前年の2021年10月と比べて55万6000人少ない1億2494万7000人でした。12年連続のマイナスで人口減少への対策が急務となります。また、国連は4月19日に、インドの人口が今年半ばには中国の人口を290万人上回って世界最多になるとするデータを公表しました。

【予想問題】

問題1：

2022年10月の人口推計によると、前年から人口が増加した都道府県はただ一つでした。それはどの都道府県でしょうか。次の中から記号で選びなさい。

A．東京都
B．神奈川県
C．大阪府
D．沖縄県

解答：

A

都道府県別人口増減率　画像引用元：総務省統計局HP

　今回発表の人口推計によりますと、都道府県別で人口が増加したのは東京都のみで、残り46道府県は減少しました（上記の図で青色が表す「人口増減率0.0%以上」は東京都のみです）。沖縄県は1972年に日本に復帰して以降、初めての人口減少となりました。人口減少率では、秋田県（▲1.59％）、青森県（▲1.39％）、岩手県（▲1.32％）など14県で人口減少率が1％を上回っています。

問題2：

今回の推計の結果、65歳以上の高齢者人口の割合として最も近いものを選びなさい。

A．16％
B．22％
C．29％
D．35％

解答：

C

年齢区分別人口の割合の推移（1950年～2022年）　画像引用元：総務省統計局HP

　今回の推計で、年齢別人口で65歳以上人口は、前年比2万2000人増の3623万6000人です。割合は29.0％で過去最高となりました。このうち75歳以上は前年比69万1000人増の1936万1000人で、こちらも過去最高の15.5％となっています。65歳以上人口の半数以上の53.4%を75歳以上が占めている計算になります。65歳以上の割合が全人口に対して7%を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれますが、超高齢社会である日本の高齢化率は断然世界一です。

問題3：

下の地図上からインドの位置を記号で答えなさい。

解答：

C

インド周辺の地図

　Aはアフガニスタン、Bはパキスタン、Dはミャンマー（ビルマ）です。インドは国土面積が約329万平方㎞で日本の約8.8倍です。1990年代以降、インドの経済成長は著しく、2022年のGDP（国内総生産）は世界第5位につけています。ただし、人口が多いため、1人あたりのGDPは世界ランキングで100位以内にも入りません。インド南部の標高1000メートルの高原に位置するバンガロール（ベンガル―ル）は「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、Google社など世界各地から多くのIT企業が進出しています。

問題3：

インドで大多数の人々が信仰している宗教は何ですか。次の中から記号で選びなさい。

A．キリスト教
B．イスラム教
C．ヒンドゥー教
D．仏教

解答：

C

デリーのラクシュミーナーラーヤン寺院（ヒンドゥー教）　画像引用元：ウィキペディア

　インドの2011年の国勢調査によると、インド国民のうちヒンドゥー教徒が79.8％です。その他、イスラム教徒が14.2％、キリスト教徒が2.3％、そして仏教徒が0.7%です。ヒンドゥー教は、古代のインドで体系化されたインド独自の宗教です。仏教、イスラム教など外来の宗教の影響を受けながら、現在もインドの民衆に根付いた信仰となっています。インドの他にはネパールや、バングラデシュなど地域は限られていますが、仏教よりも信者数は多数です。「カースト」と呼ばれる身分制度や厳しい食事に関しての戒律があります。

≪4年ぶり、対面で日中海洋協議を都内で開催。（10日）≫

船越健裕（ふなこしたけひろ 写真左側）外務省アジア大洋州局長と洪亮（こうりょう）外交部辺境海洋事務司長　画像引用元：外務省HP

　日本・中国両政府は4月10日に両国間の「海洋問題」を話し合う、外務省や海上保安当局の担当者らによる協議を東京都内で実施しました。日中海洋協議は2012年5月に始まりましたが、新型コロナウイルスの影響により対面形式で行われるのは2019年5月以来約4年ぶりです。協議の中で日本側は、尖閣諸島や台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国側に改めて懸念を示すとともに、中国海警局（ちゅうごくかいけいきょく：中国を代表する沿岸警備隊）の船舶による領海侵入の即時停止を強く求めました。

【予想問題】

問題1：

中国と領有をめぐり対立している「尖閣諸島」は日本の何県ですか。次の中から記号で選びなさい。

A．北海道
B．島根県
C．長崎県
D．沖縄県

解答：

D

尖閣諸島の位置　画像引用元：ウィキペディア

尖閣諸島の周辺図　画像引用元：外務省HP

　尖閣諸島は沖縄県の西に位置する、魚釣島（うおつりしま）など5つの島などからなる無人島で、1895年に正式に日本の領土として沖縄県に組み入れられました。日本政府は、この地域に「領土問題は存在していない」という立場を取っていますが、中国さらには台湾が領有権を主張しています。その要因のひとつとして「地下資源」の問題があります。1969年に国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の学術調査の結果で、尖閣諸島周辺海域に石油資源が埋蔵されていることが指摘されました。その後、中国と台湾が領有権を主張するようになったのです。

問題2：

領土問題は「排他的経済水域」と深い関係がありますが。「排他的経済水域」の説明として最も適切ものを選びなさい。

A．沿岸国の海岸線から公海を除いた12海里以内の水域で、航行は自由だが、魚などの生物資源や海底資源は沿岸国の権利である。
B．沿岸国の海岸線から公海を除いた12海里以内の水域で、航行は自由で魚などの生物資源は自由に獲れるが、海底資源は沿岸国の権利である。
C．沿岸国の海岸線から公海を除いた200海里以内の水域で、航行は自由だが、魚などの生物資源や海底資源は沿岸国の権利である。
D．沿岸国の海岸線から公海を除いた200海里以内の水域で、航行は自由で魚などの生物資源は自由に獲れるが、海底資源は沿岸国の権利である。

解答：

C

水域を示す図　画像引用元：ウィキペディア

　「排他的経済水域」とは、沿岸国が生物資源や海底資源などを利用する権利をもつ海域のことで、沿岸から「200海里（約370㎞）以内」に設定されています。漁業をしたり、石油などの海底資源の採掘や、科学的調査を行ったりという活動を、他国に邪魔されずに自由に行うことができる水域を指します。しかし、これらの活動以外までは他国を制限することはできず、他国の船舶が航行したり、飛行機が上空を飛行すること、また他国が海底にパイプラインを作ったりすることを禁止することはできません。

問題3：

魚など水産物の輸入について、日本の輸入先として最大の国はどこですか。次の中から記号で選びなさい。

A．中国
B．アメリカ
C．韓国
D．チリ

解答：

A

日本の水産物輸入先国・地域及び品目内訳（2021年）　画像引用元：水産庁HP

日本の水産物輸入量・輸入額の推移　画像引用元：水産庁HP

　日本の水産物輸入量（製品重量ベース）は、国内消費の減少や国際的な水産物需要の高まりが要因となり、緩やかな減少傾向にあります。さらに2021年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わって、前年から2.3％減の220万tとなりました。輸入先国としては、中国が最大（約18.0％）です。また輸入額の上位を占める品目は、サケ・マス類、カツオ・マグロ類、エビ等です。

　われわれ中学受験鉄人会のプロ家庭教師は、常に１００％合格を胸に日々研鑽しております。ぜひ、大切なお子さんの合格の為にプロ家庭教師をご指名ください。