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　緊急事態宣言は、戦後の日本史においても大きなトピックであり、中学入試での出題可能性は非常に高いです。ぜひ予想設問で知識の確認をしておいてください。また、明治以降の日本の人口推移もしっかりとおさえておきたいところです。どのような流れで日本が現在の少子高齢化に突入したのかを説明できるようにしておきましょう。

≪安倍首相が4月7日に7都府県を対象に、16日には全都道府県を対象に緊急事態宣言を発出≫　

　安倍晋三首相は4月7日、東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発出しました。期間は5月6日までの1カ月。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療体制を維持するため、国民に協力を呼びかけました。
　緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、一部私権の制限を含む要請発動が可能となります。しかし、休業要請や外出自粛要請などに強制力はなく、海外のような都市封鎖（ロックダウン）はできません。
　その後政府は4月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大しました。期間は同じ5月6日まで。北海道や愛知県、京都府などは、すでに発令済みの7都府県と共に「特定警戒都道府県」に位置付けられました。

※緊急事態宣言については5月に入り、以下の動きが見られました。
・5月4日に期間が5月31日までと延長される。
・5月14日に緊急事態宣言を東京都や大阪府などを除く39県で解除すると表明される。
・5月21日に京都府、大阪府、兵庫県について緊急事態宣言の解除が表明される。
・5月25日に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、北海道で緊急事態宣言が解除され、全国の解除が宣
言される。

【予想設問】

問題1：

緊急事態宣言の対象を全国に拡大するにあたり、政府の諮問委員会は、宣言拡大の判断のポイントとして、以下の3つの要素を示しました。空欄のアに入る数字、イに入る言葉を答えなさい。
・累計の感染者の数
・累計の感染者数が（　ア　）倍になるまでにかかった期間
・（　イ　）のわからない感染者の割合

解答：

ア　2　　イ　感染経路

新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、医療提供体制もひっ迫してきているとの判断から緊急事態宣言の発出に至りました。
また、緊急事態宣言の解除にあたっては、直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人以下程度に抑え込んでいることや、医療提供体制、ＰＣＲ検査などの監視体制を総合的に判断するとされています。

問題2：

緊急事態宣言下では、一部私権を制限する要請や指示が可能になりますが、その場合でも、常に基本的人権には最大限配慮する必要があります。基本的人権は憲法第11条に基本原則が書かれています。次の憲法第11条の条文の（　　　　）に入る一文を以下の4つの中から選びなさい。

【日本国憲法第11条】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、（　　　　　　　　　　　）として、現在及び将来の国民に与へられる。

　A．国民全員が等しく享有する権利
　B．長い年月をかけて国民自ら勝ち取った権利
　C．侵すことのできない永久の権利
　D．公共の福祉に反しない最低限必要な権利

解答：

C
憲法第11条では、日本国民は生まれながらにして基本的人権を持っていることを意味します。またその権利は永久のものであって、決して妨げられるものではないとされています。この第11条は基本的人権の基本原則であり、具体的な内容は憲法第12、13条に定められています。

問題3：

大きな災害や今回のような感染症など緊急事態が今後も想定されることから、日本国憲法を改正し、「緊急事態」に対応する内容を加えるべきとの考えもあります。日本国憲法改正の「発議」に必要な要件は次の中でどれですか。以下の4つの中から選びなさい。

　A．衆議院で有効投票の過半数
　B．衆議院・参議院両院で有効投票の過半数
　C．衆議院・参議院両院で有効投票の2/3以上
　D．衆議院・参議院両院で総議員の2/3以上

解答：

D
憲法改正案はまず国会で審議されます。衆院議員と参院議員のそれぞれ3分の2以上が賛成した案が国会の改正案となり、国民に提案されます。これが「発議」と言われています。このことから、憲法改正の「発議」には衆議院の優越はありません。「発議」した日から60日以後180日以内に18歳以上の日本国民による国民投票が行われます。改正の承認には「国民投票で有効投票の過半数」の賛成が必要です。承認されると天皇が国民の名において改正を公布します。

問題4：

今回の特別措置法に基づく緊急事態宣言では、宣言された各都道府県知事により、外出の自粛や休業の要請が可能となります。東京都の小池知事や大阪府の吉村知事など知事の言動に大きな注目が集まっていますが、都道府県知事の被選挙権は何歳からですか。以下の4つの中から選びなさい。

　A．満18歳以上
　B．満20歳以上
　C．満25歳以上
　D．満30歳以上

解答：

D
被選挙権とは、自らがその職に就くことができる選挙に立候補できることであり、参政権の一つと考えられています。その年齢的要件として、日本においては、参議院議員と都道府県知事が満30歳以上、衆議院議員やその他の市長など首長や地方議会の議員は満25歳以上です。
参考までに、任期は、参議院議員だけが6年で、衆議院議員や都道府県知事含めた首長や地方議員は全て4年です。

≪総務省が2019年10月1日現在の日本の総人口を発表（4月14日）≫

　総務省が2019年（令和元年）10月1日現在の日本の総人口を発表しました。それによると、日本の総人口は1億2616万7千人です。15歳未満人口は1521万人で，前年に比べ20万4千人の減少となり，割合は12.1％で過去最低となっています。また逆に65歳以上人口は3588万5千人で，前年に比べ30万7千人の増加となり，割合は28.4％で過去最高となっています。つまり少子高齢化がますます加速していることが裏付けられています。

【予想設問】

問題1：

近年、日本の総人口はどういう推移をたどっていますか。以下の4つの中から選びなさい。

　A．増加しているが、その勢いはどんどん鈍くなっている。
　B．ここ10年は増加したり、減少したりを繰り返しており、ほとんど横ばいの状態である。
　C．2019年に、はじめて人口が増加から減少に転じた。
　D．2010年を境に9年連続減り続けている。

解答：

D
2010年に日本の総人口は1億2800万人でピークを迎えましたが、その後は減り続け、2019年時点では1億2616万人と約180万人以上も減少する結果になりました。このまま長期的に人口減少を続けていけば、2029年には1億2000万人を下回り、2053年には9000万人に割り込むと予想も出ています。

問題2：

日本が人口の統計を取り始めた1872（明治5）年の日本の総人口はどのくらいでしょうか。

　A．約3,480万人
　B．約5,480万人
　C．約7,480万人
　D．約9,480万人

解答：

A
明治以降『統計年鑑』（総務省統計局）によると、1872（明治5）年の日本の総人口は、3,480万人でした。現在はその約3.6倍になっている計算になります。その後の人口の推移ですが、明治から大正への移る1912年に5,000 万人を超え、1935（昭和10）年には明治初期の人口の約2倍となる6,925 万人となりました。第二次世界大戦による経済社会の混乱を経て、1948（昭和23）年には、総人口は8,000 万人を超えましたが、その7年後の1955（昭和30）年には、9,000 万人を超えました。ちょうど明治元年（1868 年）以来100 年目となる1967（昭和42）年には、わが国の人口は1億人を超えました。

我が国人口の長期的な推移　画像引用元：国土交通省HP

問題3：

少子化における指標の一つとして「合計特殊出生率」があげられますが、日本の最新（2018年）数値は次のどれですか。

　A．1.42
　B．1.67
　C．1.88
　D．2.22

解答：

A
合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたります。出生率は2005年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ数年は1.4近辺で推移しています。人口維持にはその数値は約2.07以上が必要とされており、少子化の歯止めはかかっていないと考えられます。 　

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