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　東京都知事選挙は、来年度入試の社会時事問題として恰好の材料です。被選挙権についてはもちろんのこと、地方自治法もおさえておきましょう。また、今年は戦後75年の節目の年です。日本が昭和に入り戦争に向かっていく流れを予想設問で確認しておいてください。

《東京都知事選が告示、最多22人立候補。争点はコロナ対策、東京オリンピック開催の是非など。》

小池百合子東京都知事　画像引用元：ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ

　現職都知事の任期満了に伴う東京都知事選挙が6月18日に告示され、7月5日に投開票されました。令和時代に入ってから初の都知事選挙です。立候補者数は22人となり、これは都知事選挙における立候補者の人数として歴代最多となります。
　投開票日が7月5日になった経緯には、オリンピックの開催が予定されていたことが関わっています。現職都知事の任期満了日（7月30日）が2020東京オリンピックの開幕後（開会式が7月24日に行われる予定でした）であり、東京都内での聖火リレーが7月10日に始まる予定であったため、これに先立つ日程として、東京都選挙管理委員会が公職選挙法の規定する範囲内（任期満了前の30日以内）で最も早い日曜日である7月5日を投開票日としたのです。
　選挙の争点としては、新型コロナウイルス感染症への感染防止策と経済対策、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックへの対応方針が主なものとなりました。他にも4年間の小池都政の評価やカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致なども含め選挙戦が繰り広げられましたが、現職の小池百合子都知事が次点以下に大差をつけ再選する結果となりました。

【予想設問】

問題1：

今回過去最多の22人が立候補しましたが、東京都知事に立候補できる年齢（被選挙権）は何歳ですか。
A．満18歳
B．満20歳
C．満25歳
D．満30歳

解答：

D

　東京都知事含め各都道府県の知事は、住民の直接選挙で選ばれます。直接選挙で選ばれる中で被選挙権が「30歳以上」なのは、参議院議員・都道府県知事です。衆議院議員・市区町村長・都道府県議会議員・市区町村議会議員の被選挙権は「25歳以上」ですので、違いに注意しましょう。
　ちなみに選挙権年齢はあらゆる選挙で満18歳以上です（憲法改正時の「国民投票」を含む）。さらに任期（その役職に就任できる期間）は、参議院議員だけが6年、東京都知事・衆議院議員・市区町村長・都道府県議会議員・市区町村議会議員は4年です。

問題2：

　1947年に日本国憲法と同時に施行された、地方公共団体及び地方自治に関して定めた法律は何ですか。

解答：

地方自治法

　日本国憲法第92条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」とされています。これに基づき制定された地方自治法は、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項及び、国と地方公共団体との間の基本的関係や、地方公共団体における民主的かつ能率的な行政の確保を図ることで、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的としています（第1条要旨）。この法律は1947年4月17日に公布され、日本国憲法施行の日（1947年5月3日）に施行されました。

問題3：

　国庫支出金と地方交付税交付金は、どちらも国から地方公共団体に支給されるお金ですが、どう違いますか。

解答：

　使い道が決まっているかどうかが違う。国庫支出金は国から使い道を指定されて地方公共団体に支給されるお金であり、使い道は義務教育費、生活保護費などと指定されている。一方の地方交付税交付金は、地方公共団体の間の地方税収入の格差をなくすために、国から交付されるお金で、使い道は自由となる。

　なお、東京都は47都道府県では唯一「地方交付税交付金」が支給されていません。東京都は自主財源（自分で集めることのできるお金）が多いことから、「地方交付税交付金」を必要としないと考えられているからです。

《沖縄は、太平洋戦争末期の地上戦から75年の「慰霊の日」を迎え、糸満市の平和祈念公園では、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。》

　沖縄県は6月23日、太平洋戦争末期の地上戦の犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えました。沖縄戦で最後の激戦が繰り広げられた糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、平和への誓いを新たにしました。
　追悼式では、玉城デニー知事が平和宣言を読み上げました。戦争の記憶を風化させないため、沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する「沖縄のこころ」を世界で共有することを呼び掛けた上で、「全人類の英知を結集し、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立にまい進しなければならない」と訴えました。

画像引用元：琉球新報社

【予想設問】

問題1:

日本が昭和に入り太平洋戦争に向かっていく中での次の出来事について、年の早い順に並び替えなさい。

A．国家総動員法
B．満州事変
C．日中戦争
D．日独伊三国同盟

解答：

B→C→A→D

　Aは1938年。Cの日中戦争（1937年に勃発）の拡大を受けて成立しました。Bは1931年。ここから実質上中国との戦争状態になったことから日中戦争、太平洋戦争を「15年戦争」とも呼びます。Dは太平洋戦争が始まる前年の1940年に締結されました。

問題2：

沖縄にあるアメリカ（米国）軍施設の面積が、日本国内にあるすべての米軍施設の面積に占める割合はどのくらいですか。

A．約10％
B．約30％
C．約50％
D．約70％

解答：

D
　この面積は、沖縄県全体では約8％、沖縄本島では約15％に及びます（沖縄県HPより）。

問題3：

沖縄は戦後アメリカの統治下に置かれていましたが、1972年日本に返還されました。そのときの総理大臣は誰ですか。

A．吉田茂
B．鳩山一郎
C．佐藤栄作
D．田中角栄

解答：

C

佐藤栄作氏　画像引用元：ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ

　1951年に結ばれたサンフランシスコ講和（平和）条約では沖縄と奄美群島、小笠原諸島は本土と切り離し、アメリカが統治することなどが定められました。奄美群島は1953年、小笠原諸島は1968年に日本に返還されましたたが、沖縄の返還が実現したのは1972年でした。これを実現したのは佐藤栄作首相で、他にも「非核三原則」を提唱し、1974年にノーベル平和賞を受賞しています。2020年時点で日本で唯一のノーベル平和賞受賞者です。

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