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≪政府の観光支援事業「Go Toトラベル」の対象に、東京都発着の旅行が追加される。（1日）≫

画像引用元：経済産業省HP

　「Go Toキャンペーン」は、新型コロナウィルス感染症の影響によって、売り上げなどに甚大な影響を受けた観光業・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業などを対象に、感染症流行の収束状況を見極めながら、一定期間に限定して官民一体型の需要喚起を目的として実施されるキャンペーンです。
　このうち「Go To トラベル」は、Withコロナの時代における「安全で安心な旅のスタイル」を普及・定着させることを目的として、失われた旅行需要の回復や旅行中における地域の観光関連消費の喚起を目的としています。
　10月1日、政府の「Go To トラベル」の対象に東京発着旅行が追加されました。秋の行楽シーズン本格化を前に、新型コロナウイルス感染症で冷え込んだ地域経済の回復を目的として、新たに割引対象として10月1日以降に出発する東京行き旅行と都民の旅行が追加されたのです。
　

【予想設問】

問題1：

「Go To トラベル」事業は、何省の管轄ですか。

A．経済産業省
B．国土交通省
C．農林水産省
D．総務省

解答：

B

　政府は事業規模108兆円におよぶ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、約16兆8057億円の2020年度補正予算案を決定しました。この内、1兆6794億円が旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としての「Go To キャンペーン」に充当します。
　キャンペーンは、国内旅行の費用を補助する国土交通省管轄の「 Go To トラベル」（観光キャンペーン）、飲食需要を喚起する農林水産省管轄の「Go To イート」（飲食キャンペーン）、イベントなどのチケット代を補助する経済産業省管轄の「Go To イベント」（エンターテイメントキャンペーン）などで構成されています。

問題2：

国土交通省による『2018年版 観光白書』に掲載された「都道府県別延べ宿泊者数（2017年）」のランキングを10位まで挙げると以下の通りになります。

1位　　東京都
2位　（　Ａ　）
3位　　大阪府
4位　　千葉県
5位　（　Ｂ　）
6位　　静岡県
7位　　神奈川県
8位　（　Ｃ　）
9位　　長野県
10位　 福岡県

上の3つの空欄Ａ、Ｂ、Ｃに入る都道府県名の組み合わせとして正しいものを、次の4つの選択肢から選びなさい。　

ア．Ａ　沖縄県　　Ｂ　京都府　　Ｃ　北海道
イ　Ａ　京都府　　Ｂ　北海道　　Ｃ　兵庫県
ウ　Ａ　北海道　　Ｂ　沖縄県　　Ｃ　京都府
エ　Ａ　京都府　　Ｂ　北海道　　Ｃ　愛知県

解答：

ウ

画像引用元：国土交通省『2018年版　観光白書』

　2017年で最も「延べ宿泊者数」が多かった都道府県は東京都でした。以下、北海道、大阪府、千葉県、沖縄県と続いています。大都市や、著名な観光スポットを抱える都道府県が上位を占めていることがわかります。
　北海道は大自然が魅力の観光旅行に加え、札幌市は人口約200万人を有する大都市でもあり、順位が全国2位となることもうなずけます。
　また選択肢に挙げた3県とも、修学旅行を含む団体旅行が多い道府県でもあります。
　近年の特徴としては、外国人旅行者の増加が挙げられます。宿泊者数の割合を見てみると、2017年の統計では、大阪府で36%、東京都で33%、京都府で30%と、宿泊者数全体に占める外国人の割合が3割に達している地域があります。

≪日本郵便の正社員と非正規社員の待遇格差の是非が争われた3件の訴訟で、最高裁は、「労働条件の相違は不合理」と認める判断をした。（１５日）≫

画像引用元：最高裁判所HP

　正社員と非正規社員の待遇の格差をめぐって、日本郵便が契約社員に扶養手当などを支給しないことの是非が争われた3件の訴訟の判決が10月15日に、最高裁で下され、「労働条件の相違は不合理」として扶養手当支給を認める判断がされて、原告側の全面勝訴となりました。夏季・冬季の休暇、年末年始の勤務手当などについても格差は「不合理」と認められました。

【予想設問】

問題1:

日本の労働人口全体の中で、非正規雇用労働者の割合は次のどれにあたりますか。

A．約18%
B．約28%
C．約38%
D．約48%

解答：

C

画像引用元：総務省統計局HP

　令和2年2月発表の総務省統計局「労働力調査」によると、平成30年度において日本の労働者全体は約5660万人でそのうち、約2165万人が非正規雇用労働者で割合は約38.2%です。上のグラフにもある通り、平成元年以降、非正規雇用労働者数の割合が一貫して増加の傾向にあることをつかんでおきましょう。
　例外はありますが、非正規雇用労働者は正規雇用労働者に比べ、雇用が不安定であったり、賃金格差が大きかったり、能力を開発できる機会が乏しいなどの状況にあることが多くあります。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、雇用の安定や待遇の改善に取り組んでいくことが重要になります。
　また、どの働き方を選択してもしっかりした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選べるように、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に取り組むことも重要だと考えられています。

問題2:

1947年に制定され、労働条件に関する最低基準を定めた法律は何ですか。

A．労働基準法
B．労働組合法
C．男女共同参画社会基本法
D．男女雇用機会均等法
　

解答：

A

　「労働基準法」とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律であり、労働契約関係について規定する最も基本的な法律です。正社員だけではなく、パートやアルバイト等の従業員も含めて、日本国内で営まれる事業に従事するすべての労働者に適用されます。
　労働契約において労働基準法が定める基準を下回るような合意をしても、そのような合意は法律上当然に無効であり、無効となった部分については、労働基準法で定める基準が適用されます。また、労働基準法は罰則付きの法律ですので、労働基準法違反の行為については、刑事罰（罰金刑、懲役刑）が科せられる場合があります。具体的な、労働時間や休日、賃金の支払いなど最低基準が具体的に示されています。

≪菅義偉首相は国会で、内閣発足後初の所信表明演説を行い、新型コロナウイルス対策と経済活動を両立させる方針を明言。（２６日）≫

菅義偉首相所信表明演説　画像引用元：首相官邸HP

　菅義偉首相は10月26日に衆参両院本会議で内閣発足後初の所信表明演説に臨みました。菅首相は、新型コロナウイルス対策と経済活動を両立させる方針を明言、また来年夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催への決意を表明しました。さらに温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標も掲げました。

【予想設問】

問題1：

菅首相が今回、所信表明演説を行った国会の種類は何国会ですか。

A．通常国会
B．臨時国会
C．特別国会
D．緊急集会

解答：

B
　Aの通常国会は、年1回、1月中に召集され、主に次年度の予算審議が中心となります。会期は150日間で、衆参両議院の一致した議決により1回だけ会期を延長することができます。
　Bの臨時国会は、内閣が必要と認めた時、または、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった時に、臨時に召集されます。通常秋に召集され、今回の国会もこれにあたります。会期は両議院の一致した議決により決められ、2回まで延長することができます。補正予算や外交といった、国政において緊急を要する議事を審議します。
　Cの特別国会は、衆議院が解散したあとの総選挙の日から30日以内に召集され、内閣総理大臣の指名が初めに行われます。臨時国会と同じく、会期は両議院の一致した議決により決められ、2回まで延長することができます。
　Dの緊急集会は、参議院だけが開くことができるので、「参議院の緊急集会」と呼ばれることもあります。衆議院の解散中に国に緊急の必要が生じたとき、内閣の求めに応じて参議院で召集されます。

問題2:

菅首相は自由民主党（自民党）の総裁でもあり、自民党は内閣を組織し「与党」として政権を担当しています。現在自民党と連立内閣を組織し、与党となっている政党は何党ですか。

A．日本維新の会
B．立憲民主党
C．公明党
D．日本共産党

解答：

C

画像引用元：公明党HP

　公明党は理念が自民党と近いことから現在は自公連立政権を組んでいます。他の政党は「野党」で、野党第一党は「立憲民主党」です。戦前の政党である大隈重信の「立憲改進党」や原敬が初めて本格的政党内閣を作った際の「立憲政友会」と混同しやすいので注意しましょう。

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