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ホームメールマガジン宝箱入試で狙われる時事問題No.1027 入試で狙われそうな社会時事予想設問付き(ミャンマー事実上のクーデター。日経平均株価30年半ぶりに3万円台に。WTOトップに女性が初めて就任。)

No.1027 入試で狙われそうな社会時事予想設問付き(ミャンマー事実上のクーデター。日経平均株価30年半ぶりに3万円台に。WTOトップに女性が初めて就任。)

≪ミャンマー事実上のクーデター。(1日)≫

 ミャンマー国軍は2月1日午前8時半(日本時間午前11時)頃、国軍系テレビで「軍が国家の権力を掌握した」と宣言しました。同日、アウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領らが国軍に拘束されたと、AFP通信などが報じました。事実上のクーデターと見られています。
 ミャンマー国軍は、スーチー氏が率いる与党・国民民主連盟(NLD)が昨年11月の総選挙で勝利した際に、選挙に不正があったと主張しました。このことから、国軍とNLDとの間で緊張が高まっていました。
ミャンマーでは1962年のクーデター以降、半世紀以上にわたり国軍が国を支配し続けていましたが、民主化運動の指導者だったスーチー氏が率いるNLDが、2015年に行われた総選挙で圧倒的な勝利を収め、民主化が進められてきました。
 今回の事態は、ミャンマーの民主化への道を再び閉ざすものとする可能性があります。

【予想設問】
問題1:

ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は次の写真の中でどれですか。A~Dの中から記号で選びなさい。

画像引用元:ウィキペディア

画像引用元:ウィキペディア

画像引用元:ウィキペディア

画像引用元:ウィキペディア

解答:

B

 アウンサンスーチー氏は、ビルマの独立運動を主導した「ビルマ建国の父」と呼ばれる、アウンサン将軍の娘として生まれました。ミャンマーで長年にわたって非暴力民主化運動の指導者として活動し、2016年に国家顧問(事実上の国家元首にあたる)に就任しました。
 Aのカマラ・ハリス氏は現在のアメリカ副大統領で、初の女性であり、初のアジア・アフリカ系副大統領です。
 Cのマララ・ユスフザイさんは、パキスタン出身の女性人権運動家で、2014年に史上最年少でノーベル平和賞を受賞しました。
 Dのインディラ・ガンディーさんはインドの女性政治家でインドで初の女性首相(第5代、8代)です。

問題2:

ミャンマー西部に住み、迫害を受け、主に隣国バングラデシュで難民となっている民族を何と言いますか。以下の4つから記号で答えなさい。

A.ロヒンギャ
B.ムスリム
C.ロマ
D.マオリ

解答:

A

 ロヒンギャとは、主にミャンマー西部のラカイン州(旧アラカン州)に住むイスラム教系の少数民族で、国籍を持っていません。ミャンマー国内で様々な迫害を受け、50万人を超えるロヒンギャの人々が、ミャンマーから隣国バングラデシュへの難民となっています。
 Bのムスリムとは、イスラム教徒を意味するアラビア語です。世界各地の至る所で暮らしています。
 Cのロマはインドを発祥の地とし、6~7世紀から移動を始め、今ではヨーロッパを中心に世界中で暮らしています。
 Dのマオリは、ニュージーランドにイギリス人が入植する前から先住していた人々のことです。

問題3:

 ミャンマーはASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国ですが、次の国々の中でASEAN加盟国を記号で答えなさい。

A.中国
B.ベトナム
C.台湾
D.韓国

解答:

B

画像引用元:外務省HP

 ASEAN(東南アジア諸国連合)1967年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジアの10か国によって組織された地域共同体です。現在はアルファベット順でブルネイ,カンボジア,インドネシア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイの10か国で構成されています。共同体としてのASEANは,近年、高い経済成長を見せており,世界各国から注目されています。ミャンマーは1997年に加盟しました。

問題4:

ミャンマー同様、アジアで現在も軍事政権下とされる国を次の中から答えなさい。

A.ベトナム
B.タイ
C.フィリピン
D.韓国
 

解答:

B

 一般的に、当該国の軍隊が統治を行う政権を軍事政権と呼び、軍の武力を背景に政治を行う国家という意味で軍事国家(ぐんじこっか)とも呼ばれます。外国軍による占領行政を意味する「軍政」は別の解釈で軍事政権とは呼びません。
 タイ王国は2014年に政情不安解決のために軍が通算19回目のクーデターを起こし現在は陸軍、空軍、警察により構成される国家平和維持評議会に統治されており、軍事政権下にあると言えます。

≪日経平均株価、30年半ぶりに3万円台に。(15日)≫

東京証券取引所 画像引用元:ウィキペディア

 2月15日の東京株式市場で日経平均株価が3万0084円で取引を終え、1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台に回復しました。企業業績の改善に加え、欧米に続いて日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まる見込みとなったことで、「コロナ後」の経済回復への期待が高まったことが要因になったと考えられています。一方で、世界的な財政の拡大や金融緩和が株高を加速させている面もあり、過熱を警戒する声もあります。

【予想設問】
問題1:

 日本は1914年の第一次世界大戦をきっかけに空前の好景気になりました。この好景気を何景気と呼びますか。記号で選びなさい。

A.特需景気
B.成金景気
C.中国景気
D.大戦景気

解答:

D

 「大戦景気」とは、第一次世界大戦の影響により、その参戦国(連合国)でありながら本土が戦地とならなかった日本の商品輸出が急増したため発生した空前の好景気を表しています。この好景気は1915年(大正4年)下半期に始まって1920年(大正9年)3月の戦後恐慌の発生まで続き、戦前の日本経済の分岐点になりました。工業生産が急激に増え、重化学工業化の進展も見られ、日本社会に大きな変化をもたらしました。
 Bの「成金」とはこの時代以降、急にお金持ちになった人を指すようになりました。 

問題2:

 1989年12月には日経平均株価が38,957円の史上最高値を記録しました。このバブル景気で株価と共に行き過ぎた値上がりをしたものは何ですか。

解答:

土地(地価)

 1980年代の後半から1990年代のはじめにかけて,政府の低金利政策により企業の投資などが進んで,株価や土地が経済の実態に伴わないかたちで異常に値上がりしました。こうした土地や株価の急激な上昇とそれに伴う好景気のことを「バブル景気(バブル経済)」と呼びます。1990年代に入ると,政府が引き締め政策をとったことで,土地や株の値段が暴落、「バブル景気(経済)」は崩壊しました。バブルとは英語で「泡」のことで、景気が急激に膨らんで崩壊する様子が泡に例えられることから「バブル」と呼ばれるようになりました。

問題3:

 景気を支える「輸出」ですが、次の項目のうち2019年での輸出品目ベスト3に含まれないものを2つ選びなさい。

A.自動車 B.鉄鋼 C,半導体等電子部品 D. 自動車部品 E. 船舶 F. 科学光学機器

解答:

B、E

 2020年財務省貿易統計による、2019年の対世界主要輸出品のベスト3は、以下の通りです。

第1位 自動車
第2位 半導体等電子部品
第3位 自動車部品

 2016年以降この順位は変わらず、鉄鋼は第4位になっています。船舶は2012年を最後にベスト10品目からは消えています。今から約40年前の1960年の輸出品目の上位は、1位繊維品、2位機械類に続き、3位が鉄鋼、4位が船舶でした。

≪WTOトップに女性が初めて就任。(15日)≫

ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏 画像引用元:ウィキペディア

 世界貿易機関(WTO)は2月15日、ナイジェリア元財務相のヌゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏(66)を次期事務局長に選出しました。女性がWTOの事務局長に就任することは初めてで、アフリカ出身者の就任も初めてのことです。オコンジョ・イウェアラ氏は、世界銀行の副総裁を務めた経験もあるエコノミストです。

【予想設問】
問題1:

日本で女性が選挙権を得たのは何年のことですか。以下の4つの中から記号で選びなさい。

A.1890年
B.1925年
C.1945年
D.2016年

解答:

C

 日本で女性が初めて選挙権を得たのは1945年の衆議院選挙法の改正によります(被選挙権も同じです)。翌1946年に戦後初めての衆議院議員総選挙が行われ、約1,380万人の女性が初めて投票し、39名の女性国会議員が誕生しました。
 Aの1890年の第1回衆議院選挙では、選挙権が直接国税15円以上支払う満25歳以上の男子と規定され、国民の約1.1%しかいませんでした。
 Bの1925年の普通選挙法により、納税額の条件はなくなり満25歳以上の男子に選挙権は拡大しました。
 Dの2016年に公職選挙法改正が施行され、選挙権が満18歳以上の男女となりました。

問題2:

 男女平等社会を実現させるための法律で、社会のあらゆる分野においてこれを実現させることを目的に1999年に施行された法律は何ですか。

解答:

男女共同参画社会基本法

 男女共同参画社会とは、男女がお互いに人権を尊重し、性別関わらず一人ひとりが持っている個性や能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができる豊かな社会という内容になります。こうした社会の実現のために作られたのが、男女共同参画社会基本法で、所管官庁は内閣府です。
 1985年に制定された「男女雇用機会均等法」と混乱しないようにしましょう。どちらも「男女平等を目指す」という点では共通していますが,男女雇用機会均等法が「雇用」に関してのみ規定している法律であるのに対し、男女共同参画社会基本法は「社会活動全般」に関して規定している法律、という点に違いがあります。

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