ログイン
新規登録
お申込の流れ

No.1065 入試で狙われそうな今月の社会時事予想問題付き(雲仙・普賢岳 大火砕流から30年、東京都議選が告示、「男性版育休」新設)

≪大火砕流の犠牲者に遺族ら黙とう 雲仙・普賢岳 大火砕流から30年。(3日)≫


雲仙普賢岳 画像引用元:ウィキペディア

 長崎県の雲仙・普賢岳で消防団員や警察官、報道関係者ら43人が犠牲となった1991年6月3日の大火砕流から30年となりました。島原市では、発生時刻の午後4時8分にサイレンが響き、遺族らが黙とうを捧げました。 この大惨事によって多くの命が失われ、その後行政の災害対応や報道態勢の在り方の転換につながりました。

【予想問題】
問題1:

日本列島には火山が多数ありますが、日本列島を含む世界的な新期造山帯(長期にわたり造山活動を続けている山地帯)を何と呼びますか。

解答:

環太平洋造山帯


環太平洋造山帯 画像引用元:ウィキペディア

 世界には2つの新期造山帯があり、太平洋を取り巻き、日本列島を含む新期造山帯のことを環太平洋造山帯と言います。もう1つはアルプス・ヒマラヤ造山帯で、ユーラシア大陸南部のアルプス山脈からヒマラヤ山脈を通り、インドシナ半島まで東西に延びています。
 新期造山帯では、古代より激しい地殻変動など火山活動が盛んで、現在でも火山活動や地震などが度々起きています。

問題2:

2014年に噴火が発生し、観光客などを含む戦後最大の被害を発生させた火山はどこですか?  

A.浅間山
B.御嶽山
C.白根山
D.八ヶ岳

解答:

B

 御嶽山(おんたけさん)は、長野県と岐阜県の県境に位置する標高3,067mの成層火山です。その眺望の良さから「日本百名山」にも選ばれ、富士山などと同じく信仰の山として知られています。
 2014年9月27日に起きた突然の噴火により、死者58名、行方不明者5名、負傷者61名という戦後最悪の火山災害となりました。御嶽山では1979年にも噴火が起こり、その際には火山灰が約100km離れた長野県軽井沢町や、約150km離れた群馬県前橋市にまで達しました。

問題3:

1637年に現在の長崎県で起きた、島原の乱(島原・天草一揆)について説明した以下の文中の空欄( ア )( イ )に入る言葉を答えなさい。

厳しい( ア )の取り立てと、( イ )教徒への弾圧に対して、天草四郎を中心として農民約4万人が大規模の一揆を起こした。

解答:

(ア)年貢、(イ)キリスト

競勢酔虎伝:天草四郎(月岡芳年作)画像引用元:ウィキペディア

 日本の歴史上最大規模の一揆と言われるのが島原の乱です。16歳の少年・天草四郎を中心として反乱を起こした農民たちは、当時廃城となっていた原城(はらじょう)に立てこもり、抵抗しました。これを鎮めようとした幕府側の動員は十数万にも及びましたが、軍は鎮圧に4か月もの時間を要し、一揆軍、幕府軍の両方に多くの死傷者を出しました。
 この一揆の結果に衝撃を受けた幕府は、以降キリスト教への取り締まりを強化、また「鎖国政策」を更に強力に進めて行くことになります。

≪東京都議選が告示 42選挙区に271人が立候補 9日間の選挙戦に。(25日)≫

東京都議会議事堂 画像引用元:ウィキペディア

 任期満了に伴う東京都議会議員選挙が6月25日に告示され、7月4日の投票日に向けて9日間の選挙戦に入りました。秋までに行われる衆議院選挙の前哨戦とも言われる選挙に各党とも国政選挙並みの態勢で臨んでいて、都民ファーストの会が第1党を維持できるか、選挙協力を行う自民党と公明党で過半数を獲得できるかなどが焦点となりました。最終的には42の選挙区の127の定員に対して271人が立候補しました。

【予想問題】
問題1:

東京都議会議員(ア)、東京都知事(イ)の被選挙権(立候補できる権利)はそれぞれ何歳ですか。

A.ア:20歳 イ:25歳
B.ア:25歳 イ:25歳
C.ア:30歳 イ:25歳
D.ア:25歳 イ:30歳

解答:

D

 都道府県知事の被選挙権(立候補できる権利)は、日本国民で30歳以上であることとなります。国会の参議院議員の被選挙権も同じく30歳以上です。都道府県議員及び市町村長・市町村議員はすべて25歳以上、衆議員議員に立候補するのも25歳以上になります。
 参議院議員、衆議院議員の被選挙権と関連づけて覚えておくとよいでしょう。

問題2:

東京都など地方公共団体の仕事を以下の4つの中からすべて選びなさい。

A.郵便事業
B.警察・消防
C.水道事業
D.電気事業

解答:

B、C

 国から一定の範囲の自治権を与えられて、地域の政治を自主的に行うことを「地方自治」と言い、都道府県や市町村など、地方自治を行う団体を「地方公共団体(地方自治体)」と呼びます。
 地方公共団体が行う仕事は、地域住民の生活に密着した業務で、上記の警察・消防、水道事業の他に、ごみ処理や、公園や緑地の整備、小中学校・図書館といった公共施設の運営管理などが含まれます。

問題3:

総務省による2020年(令和2年)国勢調査人口速報集計結果によると、前回2015年の調査と比べ各都道府県別人口増加率が最も多いのは東京都ですが、2番目はどの道府県ですか。  

A.北海道
B.埼玉県
C.大阪府
D.沖縄県

解答:

D

都道府県別人口増減率(2010 年~2015 年,2015 年~2020 年) 画像引用元:総務省統計局『令和2年国勢調査』

 総務省は6月25日、2020年(令和2年)国勢調査人口速報集計結果を公表しました。
 日本の総人口は1億2,622万人で5年前の2015年と比べると、86万8,000人減少しました。最も人口が多い都道府県は東京都で1,406万人、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の首都圏が全人口の約3割を占めています。5年前との比較では、東京都、神奈川県、埼玉県などの9都府県で人口が増加しています。
 増加率がもっとも高いのは東京都の4.1%で、第2位は沖縄県2.4%、第3位が神奈川県1.3%と続いています。他の都市圏の人口増加は転入などの「社会増加」が要因と言われていますが、沖縄県だけは移住などを除く人口の「自然増加」が中心であり、それも全国1位となっています。また合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す値)も沖縄県が全国1位です。理由として、親族や地域のコミュニティの結び付きが強く、相互扶助の精神が今でも残っていることなどが挙げられています。

≪「男性版育休」新設、計4週間 取得意向確認を企業義務に。(3日)≫

 国会で、改正育児・介護休業法などが6月3日、可決・成立しました。この中で、子どもが生まれて8週間以内に夫が計4週分の休みを取れる「出生時育児休業(男性版育休)」が新設されました。来年4月からは企業に対し、従業員が休みを取る意向があるかどうかを確認するよう義務付けられます。夫婦が協力して家事や育児を担い、安心して子育てできる環境の整備を後押しし、少子化に歯止めをかける狙いがあります。

【予想問題】
問題1:

2019年における、男性の育児休業取得率は、およそどれ位ですか。
A.約3.5% 
B.約7.5%
C.約11.5%
D.約15.5%

解答:

B

育児休業取得率の推移 画像引用元:厚生労働省『男性の育児休業取得促進等に関する参考資料』

 厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2019年度の育児休業取得率は男性が前年度比1.32ポイント増の7.48%、女性が同0.8ポイント増の83.0%でした。いずれも上昇傾向を示しましたが、男性は低い割合にとどまっています。政府が目標としているのは、その率を2025年度には30%にすることです。

問題2:

最新(2020年)の日本の合計特殊出生率は、およそどれ位ですか。

A.約1.29
B.約1.34
C.約1.39
D.約1.44

解答:

B

 厚生労働省が6月4日に発表した2020年の人口動態統計(概数)によると、「合計特殊出生率」は1.34と5年連続で低下しました。また、生まれた子どもの数(出生数)は84万832人と、5年連続で過去最少を更新しました。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、53万1816人となり、過去最大の数値です。人口の自然減が50万人を超えるのは2年連続となりました。

問題3:

募集,採用,昇進など,雇用に関して男女間の差別を禁止することを目的に、1985年に制定された法律は何ですか。

解答:

男女雇用機会均等法

 職場での男女平等を確保するために制定された男女雇用機会均等法は、その後、様々なハラスメント(いやがらせ)の禁止を追加するなどの改正がなされ、2020年6月1日の改正では、職場のパワーハラスメント防止の措置が義務づけられました(ただし、中小企業では、2022年4月1日以前は努力義務となっています)。
 男女雇用機会均等法が「雇用」に関してのみ規定している法律であるのに対し、1999年に成立した「男女共同参画社会基本法」は「社会活動全般」に関して規定しています。
 2つの法律の内容の違いに注意しましょう。

 われわれ中学受験鉄人会のプロ家庭教師は、常に100%合格を胸に日々研鑽しております。ぜひ、大切なお子さんの合格の為にプロ家庭教師をご指名ください。

メールマガジン登録は無料です!

頑張っている中学受験生のみなさんが、志望中学に合格することだけを考えて、一通一通、魂を込めて書いています。ぜひご登録ください!メールアドレスの入力のみで無料でご登録頂けます!

ぜひクラスアップを実現してください。応援しています!

ページのトップへ