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No.1101 次の入試で出る!注目の社会時事予想問題付き(衆議院解散、10月19日公示で31日投開票・岸田首相がCOP26に出席・G20が2年ぶり対面開催)

≪衆議院解散、10月19日公示で31日投開票。(14・19日)≫

国会議事堂(正面から見て左側が衆議院) 画像引用元:衆議院HP

 10月14日、衆議院が解散されました。衆議院選挙は4年ぶりで、10月19日に公示、31日投開票の日程で行われることになりました。解散から投開票までの期間は17日間で戦後最短になります。衆議院議員の任期満了を超えての衆議院選挙は現行憲法のもとで初めてとなり、小選挙区289と、比例代表176のあわせて465議席を与野党で争いました。

【予想問題】
問題1:

衆議院議員選挙では、小選挙区制と比例代表制を組み合わせて行われています。小選挙区制の長所を説明した内容として間違っているものを、次の中から記号で選びなさい。

A.選挙区が狭いため、選挙費用が比較的低く抑えられる。
B.大政党に有利で、政権が安定しやすい。
C.きめ細かく有権者に主張を訴えることが可能である。
D.一つの選挙区での立候補者が少ないので、死票(しひょう・落選候補に投じられた票)が出にくい。

解答:

D

衆議院議場 画像引用元:衆議院HP

 小選挙区制は、1選挙区から1名のみの代表者を選出する制度のことです。小選挙区制の長所としては、大政党に有利なため安定的な二大政党制が出現しやすい、選挙区が比較的狭いため、有権者と候補者の距離が近くなり、候補者や有権者に主張を訴えやすく、有権者の側からすると候補者に関する情報が得やすいという点が挙げられます。また、大選挙区制に比べると選挙費用も抑えられます。
 一方で短所として、1選挙区から1人しか選出されないので、落選者に投じられた死票の割合が大きくなり、場合によっては全投票数の半分以上が死票になるということも起こり得ます。さらに少数派の意見が反映されにくくなることで、小政党が存立しづらくなるという点もあります。

問題2:

1890年(明治23年)の第1回衆議院議員総選挙での、人口に対する有権者の割合を次の中から記号で選びなさい。

A.約1.1%
B.約2.2%
C.約5.5%
D.約20.0%

解答:

A

 1990年(明治23年7月1日)に第1回衆議院議員総選挙が行われ、国民が初めて国政に参加しました。その前年には大日本帝国憲法が発布されています。この選挙での有権者は、「直接国税を15円以上おさめている満25才以上の男性」に限られていましたので、その割合は全人口の1.1%にしか達していませんでした。それ以降、選挙権の拡大を求める声の高まりを受けて選挙法が改正され、有権者の割合は、1902年(明治35年)には2.2%、1920年(大正9年)には5.5%へと増えていきました。
 1925年(大正14年)の普通選挙法成立で有権者について、納税に関する条件は撤廃され、それまでの約4倍の有権者となりました。戦後になってすぐの1945年に衆議院選挙法が改正され、選挙権も「満20歳以上の男女」となり男女平等の普通選挙となりました。現在では、選挙権はさらに「満18歳以上」に引き下げられています。

問題3:

衆議院選挙の比例代表選挙で、投票の際に記載する内容を次の中から記号で選びなさい。

A.候補者名のみ
B.政党名のみ
C.候補者名か政党名のどちらか
D.候補者名および政党名

解答:

B

衆議院の比例代表選挙では「政党名のみ」を書いて投票します。定数は176人で、全国を11の選挙区(ブロック)に分けてブロックごとに政党を選びます。比例代表では、各政党の得票数を整数で割り、その商が大きい順に当選者を決める『ドント方式』が採用されています。なお、参議院での比例代表選挙では、当選させたい「候補者名」か「政党名」いずれかを記入します。

≪岸田首相がイギリスで開催されるCOP26に出席。(26日)≫

COP26世界リーダーズ・サミットで挨拶をするアントニオ・グテーレス国連事務総長
画像引用元:国際連合広報センター

 岸田首相は10月26日、イギリスのグラスゴーで10月31日から開催される「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)」について、「出席して議論に貢献していきたい」と表明しました。首相就任後、初めての外遊(外国訪問)となります。会議の中で首脳級会合は11月1~2日に予定されています。

【予想問題】

※一部、11月に起きたニュースも含んでいます。

問題1:

2015年のCOP21で採択された、初の「全ての国が参加する新たな枠組み」を何と呼びますか。

A.京都議定書
B.コペンハーゲン合意
C.ワルシャワ協定
D.パリ協定

解答:

D

 世界各地で異常気象が相次ぐ中、現状の世界的な取り組みでは地球温暖化が及ぼす深刻な影響を抑えきることができず、国際社会が一体となって直ちに対策を進めなければ取り返しがつかなくなってしまうとの認識が広がっています。そうした認識のもと、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、世界各国が対策を話し合う場として開催されることになったのが、「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)」です。1995年以降、毎年開催開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けての議論が行われてきました。
 2015年12月にフランスのパリで開催された「COP21」において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択されたのが、「パリ協定」です。この合意により、1997年のCOP3で「京都議定書」が採択されて以降の念願だった「全ての国による取組」が実現しました。2016年に発効し、同年日本も締結しています。

問題2:

COP26では、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の廃止が焦点のひとつとなっています。11月4日に発表された声明では石炭火力発電所の新規建設中止などが盛り込まれ、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しましたが、日本やアメリカ、中国は含まれていません。
日本が石炭火力発電廃止に賛同しない理由を挙げた以下の説明について、空欄に入る言葉を答えなさい。

・日本は( ア )が多く、再生可能エネルギーを導入するために必要な太陽光パネルの設置に適した場所が少ない。
・石炭は長期的に見ると価格が安く、安定して確保できる。
・石炭は( イ )と違って中東だけに依存せずに、比較的近い国からも輸入ができるから。

解答:

ア:森林  イ:原油

 日本は火力発電が中心で、その約30%を石炭火力によるものが占めており、将来的に石炭火力を減らしたいと考えていても上記の理由などから、すぐに実施できない状況にあります。「脱石炭」に踏み切れず、また途上国などへの石炭火力の技術を輸出していることに対しても、厳しい目が注がれています。こうした状況の中、日本政府は、東南アジアにある石炭火力の稼働を停止し、クリーンな発電施設に置き換えるといった「脱石炭」の取り組みを積極的に進める意向を示しています。

問題3:

発電所の燃料などに使われ、脱炭素化の資源として注目を集めるLNGの正式名称となる以下の言葉の空欄に入る漢字四字を答えなさい。

○○○○ガス

解答:

液化天然

 液化天然ガス(以下、LNG)は海外から船で運ばれますが、LNGの取引価格がアジア各地で10月6日に昨年の同じ時期の10倍以上に高騰しました。その背景に、脱炭素化を進めたい中国が、石炭火力よりも二酸化炭素の排出が少ないLNGを多量に輸入していることがあります。今回の価格高騰はLNGを輸入後すぐに取引きする際の価格(スポット価格)で起きたことです。日本の電力会社の多くは長期契約でLNGを調達しているため、この高騰がすぐに私たちの生活に影響を及ぼす可能性は高くはありませんが、これから冬を迎え、寒さが想定以上になり、LNGをスポット価格で大量に購入しなければならなくなった際には、電気料金の値上がりにつながることも懸念されます。

問題4:

温室効果ガスの排出量の削減削減に加えて、二酸化炭素の吸収量や除去量を増やすことで、全体として温室効果ガスを実質0(ゼロ)にすることを表した言葉を次の中から記号で選びなさい。

A.ライフサイクルアセスメント
B.カーボンニュートラル
C.トランジット・モール
D.グリーンコンシューマ

解答:

B

 「パリ協定」では、地球温暖化に歯止めをかけるために「世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という長期目標を掲げていますが、国連環境計画(UNEP)によると、現在の状況のままでは世界の平均気温は今世紀中に3度超える可能性が高まっているとのことです。1.5度の目標を達成するためには、「削減」ではなく実質「ゼロ」を目指す取り組みでなければいけないとの認識が世界的に広がっています。
 日本では、菅前首相が2020年10月の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言して、世界から注目されました。そして今年の11月2日、日本政府は2050年までのカーボンニュートラル実現の目標を盛り込んだ「改正地球温暖化対策推進法」について、来年4月1日に施行すると閣議決定しました。

問題5:

以下の文章の空欄○○○に入る言葉を答えなさい。

アメリカと中国は11月10日、開催中のCOP26で、「○○○の排出削減に向けた取り組みで協力する」とした共同宣言を発表しました。

解答:

メタン

各国別の温室効果ガス排出の割合(2018年) 画像引用元:経済産業省 資源エネルギー庁

 メタンは天然ガスの主成分で、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされています。世界最大の温室効果ガス排出国である中国と、それに次ぐアメリカ両国がメタンの排出削減に向けた取り組みで協力していくとの宣言を共同で発表したことは大きな話題となりました。アメリカと中国は、「パリ協定」に基づいて世界の平均気温の上昇を2度未満、1.5度にまで抑えるために協力して取り組み、来年前半には会合を開いて具体策などを協議するとしています。アメリカのケリー大統領特使(気候変動問題担当)は記者会見で、「今回の措置は中国の対策スピードについての疑問に答え、米中その他の国が取り組みを加速する助けになると信じる」と述べ、バイデン大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が近くオンライン首脳会談に臨む予定であることを明らかにしました。

問題6:

気候変動の分野で大きな功績があり、本年ノーベル物理学賞を受賞した日本出身の人物の名前を次の中から記号で選びなさい。

A.梶田隆章
B.吉野彰
C.眞鍋淑郎
D.中村修二

解答:

C

眞鍋叔郎氏 画像引用元:ウィキペディア

 眞鍋淑郎(まなべしゅくろう)氏は1958年にアメリカ合衆国に移住(1975年に同国の市民権(国籍)を取得)し、アメリカ国立気象局やアメリカ海洋大気庁で勤務した後、プリンストン大学で研究に取り組んでいます。本年、コンピューターによる気候シミュレーションモデルを開発し、地球温暖化研究の基礎を築いた功績でノーベル物理学賞を受賞しました。

≪G20が2年ぶり対面開催される。(31日)≫

G20ローマ・サミットにオンラインで出席する岸田首相 画像引用元:首相官邸HP

 主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が10月30日、イタリアのローマで開幕しました。2年ぶりに対面形式で開かれた会議では、会場に入る際に新型コロナウイルスの陰性証明を求め、臨時の検査場も設置するなどの感染対策がなされました。採択された首脳宣言では「産業革命前と比較して気温上昇を1.5度以内に抑える努力を続けること」「新型コロナのワクチン接種率を、全ての国で2021年末までに40%、2022年半ばまでに70%まで到達させること」などの内容が含まれました。また、加盟国首脳は、大企業への各国共通の法人税の最低税率を15%以上とする国際合意を全会一致で承認しました。

【予想問題】
問題1:

次のアジアの国々でG20サミットの正式参加国ない国はどこですか。

A.インドネシア
B.タイ
C.中国
D.サウジアラビア

解答:

B

G20参加国(青が参加国、水色はEUとしての参加国、赤色はゲスト国) 画像引用元:ウィキペディア

 G20とは、「20か国・地域首脳連合および20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議」の参加国、地域である20か国・地域のことです。G8(主要国首脳会議)参加国にEU(欧州連合)を加えた9つの国・地域に、新興経済国11カ国が加わった20の国・地域が参加して、1999年より20か国地域財務大臣・中央銀行総裁会議が、2008年からは20か国・地域首脳会合も開催されるようになりました。
 G20サミットは毎年開かれる国際会議で、その正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」です。昨年はサウジアラビアで開かれましたが、新型コロナ感染拡大のためオンライン形式で実施されました。
 G20サミットの参加国はアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国の19ヶ国に加え、欧州連合(EU)です。

問題2:

2019年に日本で初めてG20サミットが開催されましたが、メインである首脳会議が実施された都市はどこですか。

A.札幌
B.仙台
C.名古屋
D.大阪

解答:

D

 2019年6月28日・29日、大阪で当時の安倍首相の議長の下、G20大阪サミットが開催されました。日本が初めて議長国を務めたG20サミットでは、G20メンバー国に加えて,8つの招待国、9つの国際機関の代表が参加し、国内で開催された史上最大規模の首脳会議となりました。

問題3:

企業や組合にかかる法人税が、税率がほぼ一定なのに対し、個人にかかる所得税は収入により税率が大きく変わります。その制度を何と言いますか。

解答:

累進課税(るいしんかぜい)制度

 累進課税とは、納税者の所得や財産が大きくなるほど、税率が高くなる課税方式のことで、日本では所得税、相続税、贈与税に採用されています。所得や相続財産などが多い人ほど多額の税金を支払うことから経済格差の縮める役割もあり、「所得の再分配」の側面があります。

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