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No.1188 次の入試で出る!注目の社会時事予想問題付き(沖縄の本土復帰から50年、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟申請書を同時提出、岸田首相とバイデン大統領の日米首脳会談)

≪沖縄の本土復帰から50年。(15日)≫

沖縄復帰50周年記念式典で式辞を述べる岸田内閣総理大臣 画像引用元:首相官邸HP

 沖縄が本土に復帰してから5月15日で50年となりました。沖縄戦の後27年にわたってアメリカ統治下に置かれた沖縄が本土に復帰したのは、50年前の1972年5月15日でした。沖縄には今も在日アメリカ軍専用施設の多くが集中しているうえ、経済面でも県民所得が全国平均の75%にとどまり、復帰当時に人々が期待した「本土並み」の実現には課題が多く残されています。15日には沖縄県と政府による記念式典が沖縄と東京の2つの会場で同時に開かれ、天皇、皇后両陛下はオンラインで出席されました。

【予想問題】
問題1:

1972年の沖縄返還を実現した総理大臣を答えなさい。

A.吉田茂
B.岸信介
C.池田勇人
D.佐藤栄作

解答:

D

佐藤栄作首相とニクソン大統領(1972年) 画像引用元:ウィキペディア

 1964年に就任した佐藤栄作首相は、その任期ほとんどで沖縄返還に取り組みました。1967年に佐藤首相とアメリカのジョンソン大統領の間で、3年以内に返還することで原則的に合意しました。その後も外交交渉が続けられ、1969年には佐藤首相とニクソン大統領の日米首脳会談が行われ、日米共同声明が発表され、日米安全保障条約を堅持すること、「核抜き・本土なみ」を条件とするの返還が合意されました。この共同声明に基づき、1971年6月に沖縄返還協定が調印され、1972年5月15日に沖縄の返還が実現しました。

問題2:

沖縄県の面積は日本全体の約0.6%ですが、日本のアメリカ軍基地は沖縄県に集中しています。その割合は次のうちどれですか。

A.約5割
B.約6割
C.約7割
D.約8割

解答:

C

 太平洋戦争が終了した後、沖縄はアメリカの支配下に置かれました。戦後、朝鮮戦争やベトナム戦争に際し、アメリカにとって沖縄県のアメリカ軍基地は重要なものでした。現在でも沖縄県には31ものアメリカ軍専用施設があり、その総面積は沖縄県の総面積の約8%、沖縄本島では約15%の面積を占めています。沖縄が本土に復帰した1972年当時、日本全国にあるアメリカ軍専用施設面積のうち、沖縄県に設置された施設の割合は58.7%でしたが、本土の施設は日本への返還が進んだため、今では国土面積の0.6%である沖縄県に70.6%が集中する結果になっています。

問題3:

総務省の最新の人口推計(2020年~2021年)によると、都道府県別で人口が増加した都道府県として正しい組み合わせを答えなさい。

A.沖縄県
B.沖縄県・東京都
C.沖縄県・東京都・神奈川県
D.沖縄県・東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・福岡県

解答:

A

都道府県別人口増減率表 画像引用元:総務省統計局

 2022年4月15日公表の総務省統計局の数値によると、日本の総人口は約1億2550万人で64万4千人減少し、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。都道府県別人口で見ると、人口が増加しているのは沖縄県のみとなっています。沖縄県の人口増加率は0.07%で、前年に比べ縮小(対前年差0.34ポイント)していますが、沖縄県以外の46都道府県はすべて人口が減少という結果になっています。埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・福岡県の5都県は、前年は増加したものの今年度は減少に転じています。東京都の人口減少は1995年(平成7年)以来26年ぶりとなっています。

問題4:

沖縄県で生産が盛んな農作物で、第1位愛知県(約30%)、第2位沖縄県(約17%)となっているものは次のどれですか。

A.サトウキビ
B.パイナップル
C.きく
D.さつまいも

解答:

C

 きくの生産は愛知県が第1位で、特に渥美半島の「電照菊」は有名です。沖縄県でも1972年に日本復帰してからは、暖かい気候を利用して、「サトウキビ」以外の特色ある農産物が栽培されるようになりました。ゴーヤー(ニガウリ)などの野菜やきく、ランなどの花、マンゴーなどは多くが県外に出荷するようになっています。A・Bのサトウキビ、パイナップルは沖縄県が圧倒的に全国1位です。

≪フィンランドとスウェーデン、NATOに加盟申請書を同時提出。(18日)≫

 北欧のフィンランドとスウェーデンは5月18日、欧米の軍事同盟「北大西洋条約機構(NATO)」への加盟を同時に申請しました。両国ともロシアによるウクライナ侵攻で危機感を強め、長年保ってきた中立の立場からの歴史的転換を決断しました。NATO本部に駐在する両国の大使がストルテンベルグ事務総長に申請書を手渡しました。

【予想問題】
問題1:

以下の地図の中から、フィンランドとスウェーデンの位置を記号で答えなさい。

解答:

フィンランド→ C、スウェーデン→ B

画像引用元:Google Map

 北欧のフィンランドは、ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しています。これまでフィンランドは、NATOには加盟せず軍事的に中立な立場をとってきました。かつて第二次世界大戦時にフィンランドはソ連から軍事侵攻を受けた経験を持っているのですが、NATO加盟によって隣国であるロシアを刺激することは避けてきました。ところが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻という事態を受けて、フィンランド国内に、NATOによる集団的自衛権が必要だという世論が急速に高まったこともあり、NATOへの正式加盟という方向に進むことになりました。
 また、スウェーデンも200年にわたって「軍事的非同盟」を貫いてきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、これまでの方針を転換し、NATOへの加盟申請という方針を決定しました。

問題2:

NATOの本部のある都市はどこですか。

A.ニューヨーク
B.ロンドン
C.ジュネーブ
D.ブリュッセル

解答:

D

NATOのサミット(2002年) 画像引用元:ウィキペディア

 NATOは正式名称が「北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization)」で1949年に設立されました。当初の加盟国は12か国でしたが、現在は30か国が加盟しています。本部はベルギーのブリュッセルに置かれています。本はNATOの「基本的価値とグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナー(外務省HPより抜粋)」であるグローバル・パートナー国として名を連ねています。
 第二次世界大戦後、旧ソ連を中心とした社会主義諸国(東側)と、欧米を中心とした資本主義諸国(西側)に世界全体が分断され、東西のにらみ合いが続く「冷戦」の時代が続きました。そんな時代に、西側の諸国が「ソ連に対抗するために生まれた軍事同盟」としてNATOを結成、それに対抗して東側諸国が1955年に結成したのが「ワルシャワ条約機構」でした。ワルシャワ条約機構は冷戦の終結と、東欧の民主化、ドイツの統一とともに、1991年に解体しました。

問題3:

冷戦時代の1962年に、アメリカとソ連が一発触発の事態に陥った大きな事件とは何ですか。

解答:

キューバ危機

アメリカの軍用機とソ連の貨物船 画像引用元:ウィキペディア

 キューバ危機は、当時のソ連がキューバに攻撃用のミサイル基地を建設したことをめぐって発生した、米ソの対立を示す事件で、核戦争に突入する瀬戸際にまで達したことで世界中に強い緊張が走りました。
 1962年10月22日、アメリカのケネディ大統領が、ソ連がキューバにミサイル基地を建設し配備したことを理由にキューバの海上封鎖を発表、ソ連のフルシチョフが海上封鎖を解く目的で艦隊を派遣、両国間に武力衝突勃発、さらには核戦争にまで発展する可能性が浮上するまでの危機となりました。結局、米ソ首脳が自制したことによって危機は回避されましたが、これは前年のベルリンの壁の建設と並んで、東西冷戦を象徴する事件のひとつとされています。

≪岸田首相とバイデン大統領の日米首脳会談始まる。(23日)≫

日米首脳会談 画像引用元:首相官邸HP

 アメリカのバイデン大統領統が5月23日に来日し、岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談が迎賓館で始まりました。会談は少人数形式で行われ、その後、昼食を取りながら大人数での会合(ワーキング・ランチ)が開かれました。バイデン大統領は同日午後、アメリカが主導する新たな経済圏構想「IPEF(インド太平洋経済枠組み)」の設立行事に出席し、発足を宣言しました。また5月24日には日本、アメリカ、オーストラリア、インド(クアッド)の首脳会談も行われました。

【予想問題】
問題1:

今回の首脳会談では、「台湾」に関しても取り上げられましたが、現在懸念されている「台湾有事」について説明した次の表現の空欄に入る国の名前(略称可です)を答えなさい。

(   )による台湾に対する軍事行動。

解答:

中華人民共和国(中国)

台湾の位置 画像引用元:Google Map

 日米首脳会談の後の共同記者会見で、バイデン大統領は「台湾海峡の平和と安定を維持することを支持し、東シナ海と南シナ海での航行の自由を促進する」と述べました。この発言は中国を念頭に置いたものとされています。台湾有事とは、台湾への軍隊の侵攻や、台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のことを指しますが、日米首脳会談で台湾有事が議題に挙がる背景には、中国が一貫して「台湾は中国の一部」と主張し続けていることからも、中国の軍隊が統一を目指し、台湾に侵攻する事態への懸念があります。ロシアによるウクライナ侵攻で国際的な秩序が揺らいでいる中、中国が台湾の武力統一に踏み切ることを危惧する声が高まっています。

問題2:

米国が主導する新たな経済圏構想「IPEF」の「I」とはどこの国をさしますか。

A.イスラエル
B.イラン
C.インド
D.インドネシア

解答:

C

 IPEFとは「インド太平洋経済枠組み」のことで、「Indo-Pacific Economic Framework」の頭文字をつなげたものです。アメリカのバイデン大統領が新たな経済連携の枠組みを立ち上げようと、昨年10月の東アジア首脳会議で提唱したのが始まりです。バイデン大統領は日米首脳会談に続き、午後4時半過ぎからIPEFの発足式に臨みました。この枠組みを発足する目的は、アメリカの中国への対抗と考えられています。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏を構築しようとしています。中国に対抗する経済連携としては、TPP(環太平洋連携協定)、RCEP(地域的な包括的経済連携)がありますが、その2つが多国間での関税の引き下げなど、自由貿易の促進を目指す協定であるのに対し、IPEFにはそこまで踏み込んだ内容は盛り込まれていません。

問題3:

今回の日米首脳会談でも取り上げられた、日本開催の2023年G7 サミット(主要7カ国首脳会議)の開催都市はどこですか。

A.広島
B.名古屋
C.福岡
D.大阪

解答:

A

広島平和記念公園の慰霊碑より原爆ドームを臨む。 画像引用元:ウィキペディア

 2023年に日本で開かれるG7サミット(主要7カ国首脳会議)の開催地が5月23日、広島市に決定しました。2023年G7サミットを巡っては、広島市のほか、名古屋市と福岡市も招致に立候補していましたが、アメリカのバイデン大統領と共同会見に臨んだ岸田首相が、広島市で開催する方針を表明しました。会見で岸田首相は「核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、バイデン大統領を始め、G7首脳と共に、平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したいと思っています。」と述べ、広島でサミットを開催する意義を表しました。

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