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福島第一原発に並ぶ処理水タンク 画像引用元:経済産業省 資源エネルギー庁HP
東京電力は24日午後1時頃、福島第一原子力発電所の処理水の海への放出を始めました。 大半の放射性物質を除去する「多核種除去設備」(ALPS(アルプス))に通し、敷地内のタンクで保管している水約7800トンを海水で薄めた上で、約17日間かけて放出する予定です。同原発の廃炉に向けた大きな前進となり、今後は風評被害への対応も本格化させます。
原子力発電の特徴として明らかに間違っているものはどれですか。
A.燃料である「ウラン」は少量でたくさんの発電を行なうことができる他、再利用も可能である。
B.発電の際、温室効果ガスを発生させる。
C.発電や運用にかかる費用が比較的安い。
D.重大事故が発生すると、放射性物質の漏洩による環境破壊の懸念がある。
B
原子力発電は、ウラン燃料の核分裂のエネルギーを用いて発電するもので、燃料燃焼をしないため、発電段階においてCO2を全く排出せずに大量の電力を供給することができます。これは大きなメリットです。また、燃料のウランは主にオーストラリアやカナダといった、比較的政情が安定した国々から輸入されているため、供給が安定しています。しかし一方で、重大な事故が起きると、周辺の環境に大きな影響を与えてしまうことがあります。また、原子力発電で生成された高レベル放射性物質は、最終処分地がまだ決定しておらず、これもデメリットとなっています。コスト面では、発電や運用にかかる費用は比較的安いですが、発電所の解体には多額のコストと長い年月が必要です。
福島第一原発での処理水について述べた次の文章の( )に当てはまる語句を、それぞれ答えなさい。※ウはカタカナ5文字、エは「国際原子力機関」の略称でアルファベット4文字です。
「原子炉の中にある燃料は、自分自身で熱を発生しているため、常に( ア )し続ける必要があります。2011年の東日本大震災で発生した( イ )による電源の喪失により、燃料の冷却ができなくなったことが発端となり、甚大な原発事故が起こりました。冷却できずに溶け落ちた燃料(燃料デブリ)を冷やすため、原子炉に入れている冷却用の水が燃料に触れて「汚染水」になってしまいました。この放射性物質に汚染された水(汚染水)をALPS(アルプス)によって浄化処理したものを「処理水」といいます。浄化処理によってほとんどの放射性物質は安全基準を満たすまで浄化できるのですが、( ウ )は取り除くことができず、排出の基準を大きく上回っています。( ウ )についても安全基準を十分に満たすように、海水で大幅に薄めて海洋放出する方針がとられました。処理水の安全性や、原子力規制委員会の機能については、原子力の国際的な権威「国際原子力機関( エ )」が2年にわたって評価を行い、2023年7月に「放出計画は国際的な安全基準に合致している」とした『包括報告書』を報告しました。
ア:冷却(冷)、イ:津波 ウ:トリチウム、エ:IAEA
多核種除去設備(ALPS) 画像引用元:ウィキペディア
グロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長と岸田首相 画像引用元:外務省HP
G7(先進主要7か国)の中で原子力発電の比率が一番高い国はどこですか。
A.アメリカ
B.イギリス
C.ドイツ
D.フランス
D
欧州各国およびアメリカ・中国・日本の発電電力量に占める自然エネルギー等の割合の比較(2022年)
画像引用元:環境エネルギー政策研究所HP
フランスは原子力発電の割合が70%弱とG7の国の中で圧倒的に大きいです。その理由は、石炭や石油、天然ガスなどの資源があまり豊富ではないながら、原子力発電の原料であるウランは国内や旧フランス領で西アフリカに位置するニジェールでとれるためです。ウランの安定した供給もあって原子力発電を推し進めてきたフランスですが、近年は原子力発電の割合を減らしていく方針をとっています。
日米韓共同記者会見 画像引用元:外務省HP
8月18日、アメリカのメリーランド州キャンプ・デービッドで日本の岸田文雄首相および韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、アメリカのジョー・バイデン大統領による日米韓3か国首脳会談が開催されました。3か国の首脳会談が国際会議の場ではなく、単独で開催されるのは今回が初めてとなります。3か国首脳は、日米同盟および米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致。岸田首相は「3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然であり、時代の要請だ。日米韓パートナーシップの新時代を開いていく」と決意を表明しました。
今回の会談での3か国の指針を表した『キャンプ・デービッド原則』の中で、「自由で開かれた○○○太平洋」の実現に向けて引き続き協力してゆく旨が記されています。○○○に入るカタカナ3文字の国名を答えなさい。
インド
インド太平洋(濃い青の部分です) 画像引用元:ウィキペディア
「インド太平洋」とは、言葉の通り、「インド洋」と「太平洋」一帯に広がる地域を指します。この地域には、ASEAN、太平洋島しょ国、中東、アフリカ、中南米などの国々が含まれます。
「自由で開かれたインド太平洋」とは、太平洋とインド洋を、自由と法によって支配する、市場経済を尊重する海域とすることで、成長著しいアジアと経済的な潜在力のあるアフリカの結びつきを強め、この地域の安定と繁栄を促進しようという構想です。もともとは、2016年にケニアで開かれた「アフリカ開発会議」で当時の安倍晋三首相が打ち出しました。この構想は、東シナ海や南シナ海で進出を強めている中国を念頭に置いた、日本の外交戦略とも受け止められています。
会談では、「重要・新興技術協力や○○○○チェーンの強じん化を含む経済安全保障分野などでの連携の強化」についても意見交換が行われました。○○○○チェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、原材料の調達、生産、加工、流通そして販売といった一連の流れを指します。○○○○に入るカタカナ4文字を答えなさい。
サプライ(チェーン)
もともとサプライチェーンは経営用語として使われていた言葉ですが、近年ではビジネス用語として広く使われ、2022年から岸田首相の発言の中にサプライチェーンというキーワードが頻繁に登場するようになり、注目を集めています。
今回の会談で日本、アメリカ、韓国の3か国は、半導体などのサプライチェーンが混乱することがないように、製品に関連する物資が不足した場合に、情報などを迅速に3か国間で共有する「早期警戒メカニズム」を新設する方向で調整に入りました。そこには、先端技術の開発で激しい競争を繰り広げている中国を念頭に置いて、経済安全保障を強化しようという狙いがあると考えられています。半導体などの重要な物資の供給が、感染症のまん延や紛争などで途絶えてしまった場合、そのことで想定される影響や、供給が途絶えた原因について早急に情報の共有を行うほか、供給が途絶えた国に対して、他の参加国が重要物資の生産増や共同に調達することなどを通じて、支援するとしています。
現在の韓国大統領は尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏ですが、次のうち歴代韓国の大統領ではない人物は誰ですか。
A.金大中(キム・デジュン)
B.潘基文(パン・ギムン)
C.朴槿恵(パク・クネ)
D.李明博(イ・ミョンバク)
B
潘基文(パン・ギムン)氏 画像引用元:ウィキペディア
潘基文(パン・ギムン)氏は、2007年より第8代国連事務総長として8年間国連事務総長の任を務めました。その期間、気候変動や経済の混乱、そして感染症のまん延や食料、エネルギーなど一連の新たなグローバル課題の克服に向け、世界のリーダーたちの結束を図ることを優先課題として任務に取り組みました。金大中(キム・デジュン)氏は韓国の第15代大統領(就任期間は1998年2月25日から2003年2月24日)、李明博(イ・ミョンバク)氏は第17代大統領(就任期間は2008年2月25日から2013年2月25日)、朴槿恵(パク・クネ)氏は第18代大統領(就任期間は2013年2月25日から2017年3月10日)です。現在の尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏は第20代大統領です。
金大中(キム・デジュン)氏 画像引用元:ウィキペディア
朴槿恵(パク・クネ)氏 画像引用元:ウィキペディア
李明博(イ・ミョンバク) 画像引用元:ウィキペディア
BRICS加盟国の地図上の位置 画像引用元:ウィキペディア
※濃い青が基軸メンバーの5か国、薄い青が2024年新規加盟国)
新興5カ国「BRICS」の首脳会議が8月22日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕しました。今年のBRICS首脳会議は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の2019年以来、4年ぶりの対面開催でした。ウクライナ侵攻をめぐって国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領はオンライン参加のかたちとなりました。今回の会議は、中国が主導して進めてきたBRICS加盟国の拡大を主要な議題としており、約20か国が公式に加盟を申請していた中、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の6か国が2024年からBRICSに新規加盟することが発表されました。アメリカと対立関係にあるイランや、中国との関係を深化させているサウジアラビアなどの加盟が認められたことで、今後BRICSが世界にどのような方向性を発信し、国際的な影響力を強めていくのかが注目されています。
BRICS加盟国(2024年から新規加入が認められた6か国を除く基軸メンバー5か国)として、南アフリカ・ロシア以外の国の正しい組み合わせはどれでしょうか。下の中から記号で答えなさい。
A.ベルギー・イスラエル・カナダ
B.ブラジル・インド・中国
C.ベルギー・インド・カナダ
D.ブラジル・イスラエル・中国
B
BRICS加盟5か国の首脳(2016年) 画像引用元:ウィキペディア
BRICSとは顕著な経済成長を見せるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の新興5か国をさす造語です。5か国を英語で表記した際の頭文字「ブラジルのB、ロシアのR、インドのI、中国のC、南アフリカのS」をとってBRICS(ブリックス)と呼ばれます。アメリカ合衆国の証券大手ゴールドマン・サックスが 2001年にブラジル、ロシア、インド、中国の4か国の英語の頭文字をとった「BRICs」(sは複数形)の経済発展を予測するレポートを発表し、そこから新興国の総称として広まりました。その後、南アフリカが加えられ「BRICS」となりました。
BRICSの加盟国であるブラジルから日本への主要輸出品目(2019年の「財務省貿易統計」より)として当てはまるものを、下の中からすべて選んで記号で答えなさい。
A.大豆
B.鉄鉱石
C.小麦
D.コーヒー豆
A、B、D
ブラジルから日本への農林水産物貿易上位5品目(財務省貿易統計2019年) 画像引用元:農林水産省HP
※農林水産物ですので、主要品目の「鉄鉱石」は表に含まれていません。
ブラジルは、農業ではサトウキビ、トウモロコシ、コーヒー豆、大豆、畜産業では牛肉、鶏肉を多く産出しています。特に、サトウキビは世界の市場の約20%を占め、世界第1位の生産量を誇ります。大豆も2019年にアメリカを抜いて世界第1位に、コーヒー豆も世界第1位の生産を誇っています(第2位はベトナム)。牛肉はアメリカに次ぐ世界第2位です。また鉱産資源では鉄鉱石が大量に産出されます。小麦はあまり産出されません。
今回の開催国である南アフリカは、かつて人種隔離政策をとり、世界から非難されていました。この政策を何と呼ばれますか。
アパルトヘイト
アパルトヘイトへの抗議を行う黒人たち(1980年代) 画像引用元:ウィキペディア
アパルトヘイトとは、南アフリカが1948年から1990年代初めまで実施した、法によって定められた「人種隔離」の制度でです。国内の少数の白人が政治的・経済的な特権を維持する目的で、多数の黒人の自由を奪うことを制度化しました。黒人は選挙権も与えられず、劣悪な環境のもとで居住するように制限されることもありました。1966年、アパルトヘイトは国連において、「国連憲章および世界人権宣言と相容れない人道に対する罪」であるとして非難されました。1994年4月に全人種が参加する選挙が行われ、5月に反アパルトヘイト運動に取り組んでいたネルソン・マンデラ氏が大統領に就任して新政権が樹立されたことにより、アパルトヘイトは完全に消滅しました
ネルソン・マンデラ氏 画像引用元:ウィキペディア
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