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≪日銀がマイナス金利を解除。（19日）≫

日本銀行のマイナス金利政策解除等についての会見での岸田首相　画像引用元：首相官邸HP

　日本銀行（日銀）は、3月19日までの2日間にわたって、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。

　具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除して、金利を引き上げることが決められました。日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例と言える対応が続いてきた日本の金融政策は、大きな転換点を迎えることになります。

【予想問題】

問題1：

日銀が、2016年1月に導入を決めた「マイナス金利政策」の目的について説明した以下の文章の空欄に入る語句として正しい組み合わせはどれですか。記号で答えなさい。

「物価が下がり続ける（　ア　）から抜け出すことを目指し、世の中にお金を大量に流すことで、企業や家計がお金を借りやすくし、消費が盛り上がって物価が（　イ　）といった好循環を生み出すことを目的としている。」

A．ア、インフレ　イ、上がる
B．ア、インフレ　イ、下がる
C．ア、デフレ　　イ、上がる
D．ア、デフレ　　イ、下がる

解答：

C

第32代日本銀行総裁　植田和男（うえだかずお）氏　画像引用元：ウィキペディア

　マイナス金利とは、金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナス0.1%の金利をかけることを指します。この政策によって、日銀に多くのお金を預けている金融機関は利子をとられる形になるため、金融機関がお金を日銀に預けずに、企業などへの貸し出しに回すよう促す効果を狙っています。

　他にも日銀は、金融機関などが持つ国債を大量に買ったりして、世の中に流すお金の量を増やそうとしました。

問題2：

今回の日銀によるマイナス金利政策の解除など、異例の金融政策を実施したことによる影響として想定される内容のうち、間違っているものを以下から記号で答えなさい。

A．個人の預金金利が上がる。
B．個人の住宅ローン金利が上がる。
C．企業が資金を調達しやすくなる。
D．企業が資金を調達しにくくなる。

解答：

C

　今回の政策により国民の生活にプラスになるのは、銀行などに預ける預金の金利が上がることです。ほぼ金利がつかない現状とは異なり、金融機関は普通預金の金利を引き上げると見られ、今後、個人の預金金利は一段と上昇していく可能性があります。

　これに対し、マイナス面として見込まれるのが、住宅ローンの金利も上昇することです。また、企業にとってはお金を借りる際の金利が上昇することが見込まれます。新たに事業を始めたり、設備投資を行ったりする際に金融機関から借り入れる資金の利払いについて負担が増えることになれば企業によっては資金が調達しにくくなると考えられます。よって、Cは誤りです。

問題3：

日本銀行について説明した内容として正しいものを以下の中から記号で答えなさい。

A.すべての国民が日本銀行で預金口座を開設することができる。
B.出資証券は株式市場で購入できるので、日本銀行は株式会社である。
C.紙幣を発行している銀行である。
D.扱っているのは現金のみであり、国債の売買は行っていない。

解答：

C

日本銀行本店　画像引用元：ウィキペディア

　日本銀行には主に3つの仕事があります。1点目は、日本で使われる紙幣を発行する「発券銀行」としての仕事、2点目は、国のお金（国民の税金など）を預かったり、貸し出したりする「政府の銀行」としての仕事、そして3点目は一般の銀行からの預金を受け入れ、必要に応じて銀行に貸し出す「銀行の銀行」としての仕事です。

　日本銀行は市場に出回る通貨量を調整するために国債の売買を行います。また、日本銀行は株式会社ではなく、日本銀行法によって設立された「認可法人」です。

≪小林製薬の紅麴サプリで健康被害。（22日）≫

自主回収の対象となっている3商品　画像引用元：消費者庁HP

　大阪市に本社がある「小林製薬」は、「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む機能性表示食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたと明らかにしました。これまでに5人が死亡し、厚生労働省は4月24日の時点で、のべ257人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。

　会社では「健康食品が原因となった可能性がある」として、この成分を含む3つの健康食品を自主回収するとともに使用を中止するよう呼びかけています。その後、関連性が疑われる健康被害は拡大し、厚生労働省などの政府関係省庁は事態を重視し対応に追われています。

【予想問題】

問題1：

消費者の視点から消費に関する行政全般を担う組織として2009年9月に新たに発足した内閣府の外局を何と言いますか。

解答：

消費者庁

消費者庁が設置される中央合同庁舎第4号館　画像引用元：ウィキペディア

　消費者庁は、当時の福田康夫内閣のもと、2009年9月に発足した行政機関です。内閣府の外局で、「消費者基本法」により、「消費者の権利の尊重」、「消費者の自立の支援」などの基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現にむけての活動を行うことの任務を担っています。

　また消費者庁HPではその使命を、『消費者行政の「舵取り役」として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する。』と表明しています。

問題2：

食品の分類の中で、機能性の表示ができる「保健機能食品」に属さないものはどれですか。

A．健康補助食品
B．特定保健用食品
C．栄養機能食品
D．機能性表示食品

解答：

A　

画像引用元：消費者庁HP

　「機能性表示食品」は、事業者の責任で、科学的根拠を「健康補助食品」をもとに商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届けられた食品を指します。

　機能性を表示することができる食品は、国が個別に許可した「特定保健用食品（トクホ）と、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」に限られていましたが、消費者が商品の機能性に関する正しい情報を得て選択できるように、2015年4月から「機能性表示食品」の制度が始まりました。機能性表示食品は特定保健用食品とは異なり、国が安全性と機能性の審査を行っていません。

　特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品は機能性の表示ができる「保健機能食品」に属しますが、健康補助食品は機能性の表示ができない「一般食品」に属します。

問題3：

「健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進すること」を目的として、2005年に制定された法律の名前を漢字5文字で答えなさい。

解答：

食育基本法

　食育基本法は2005年6月10日に成立、同年7月15日より施行されました。食育に関する以下の7つの基本理念定められています（総務省HPより）。

・国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
・食に関する感謝の念と理解
・食育推進運動展開の展開
・子どもの食育における保護者・教育関係者等の役割
・食に関する体験活動と食育推進活動の実践
・伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農産漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献
・食品の安全性の確保等における食育の役割

　上記の理念にそった具体的な取り組みとして、子どもや保護者が楽しみながら食に関する関心を高められるような親子料理教室などの実施、小学校への栄養教諭の設置、伝統的な行事や作法と結びついた食文化を継承する活動の支援などが挙げられます。

≪第五福竜丸被ばくから70年。（1日）≫

　アメリカが太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験で、日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員らが被ばくしてから70年となる3月1日、現地では式典が催され、日本からも多くの人が参加しました。

　1954年3月1日にアメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験では、広い範囲に放射性物質を含んだいわゆる「死の灰」が降り、数多くの島民が被ばくしたほか、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」をはじめ、近くを航行していた多くの日本漁船も被ばくすることとなりました。

東京都江東区夢の島「都立第五福竜丸展示館」に展示されている第五福竜丸　画像引用元：国際環境政策研究所（IRIEP）HP

【予想問題】

問題1：

第五福竜丸について説明した以下の文の空欄に入る言葉の組み合わせとして正しいものを記号で答えなさい。

第五福竜丸は（　ア　）を母港とする、（　イ　）はえなわ漁船である。

A.ア―千葉県銚子港、イ―サケ・タラ
B.ア―千葉県銚子港、イ―マグロ
C.ア―静岡県焼津港、イ―サケ・タラ
D.ア―静岡県焼津港、イ―マグロ

解答：

D

静岡県焼津港の位置

　第五福竜丸は、1954 年3月1日、マーシャル諸島ビキニ環礁でアメリカがおこなった水爆実験により被ばくした静岡県焼津港所属の遠洋マグロはえなわ漁船です。爆心地から160 キロ東方の海上で操業中、水爆実験で生じた「死の灰」(放射性降下物)が第五福竜丸に降り注ぎ、乗組員23人は全員被ばくしました。

　被害を受けた船は、第五福竜丸だけではありません。日本各地から多くの船が出漁し被害を受けました。1954年末までに856隻が放射能に汚染されたマグロを水揚げしています。多くの乗組員が被ばくした可能性がありますが、健康被害など不明な点が多いです。

　この事件は、原水爆禁止運動発展の契機となりました。

問題2：

第五福竜丸が被ばくした事件をきっかけとした原水爆禁止運動の高まりを背景として、1955年に「第1回原水爆禁止世界大会が日本で開催されましたが、開催地となった都道府県はどこでしょうか。

解答：

広島県

　アメリカによるビキニ環礁での核実験をきっかけに原水爆禁止運動が広がり、原爆投下から10年が経った1955年8月6日に広島県広島市で第1回原水爆禁止世界大会が開かれました。

　アメリカ、オーストリア、中国など11か国50人の代表を含めた5,000人が大会に参加しました。大会では原水爆禁止を求める署名が日本で3,238万、世界で6億7,000万集まったと報告されました。

問題3：

「核拡散防止条約（NPT）」から脱退し、「包括的核実験禁止条約（CTBT）」にも署名しなかった国で、2006年以降6回もの核実験を行っている国はどこでしょうか。記号で答えなさい。

A.アメリカ合衆国
B.イラン
C.北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）
D.ロシア

解答：

C

北朝鮮の最高指導者、金正恩（2018年3月）　画像引用元：ウィキペディア

　核兵器をめぐる国際的な条約については、1963年に核実験を制限する条約として「部分的核実験停止条約（PTBT）」がアメリカ合衆国、イギリス、ソ連（現ロシア）の間で調印され、1968年には核保有国をアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソ連（現ロシア）、中国の5か国に限定し、核兵器を持たない国が新たに核兵器を持つこと、核保有国が持たない国に核兵器を渡すことを禁止した「核拡散防止条約（NPT）」が国連総会で採択されました。

　そして、1996年に、調印するすべての国が地下実験を含むすべての核実験を行わないとする「包括的核実験禁止条約（CTBT）」が成立しましたが、アメリカ合衆国、イラン、中国などが批准していないため、発効には至っていません。

　北朝鮮は2006年、2009年、2013年、2016年1月、2016年9月、2017年と6回もの核実験を行っています。

　われわれ中学受験鉄人会のプロ家庭教師は、常に１００％合格を胸に日々研鑽しております。ぜひ、大切なお子さんの合格の為にプロ家庭教師をご指名ください。