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≪東京都知事選が告示、立候補者は過去最多　小池都政の評価が争点。（20日）≫

東京都庁舎　画像引用元：東京都財務局HP

　東京都知事選が6月20日告示され、過去最多の56人が届け出ました。人口1400万人超の首都東京のトップを決める、投開票7月7日までの17日間の選挙戦は、現職の小池百合子氏による2期8年の都政への評価が最大の争点となりました。

　小池氏は、推薦・支持ではありませんが、自民、公明両党と、自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の支援を受けての出馬となりました。国民民主党都連は自主的な小池氏支援としました。

　一方、告示直前に立憲民主党を離党した蓮舫氏も、政党の推薦・支持は受けませんが、同党や共産党、社民党の支援を受けました。小池氏と蓮舫氏による、事実上の与野党対決の構図で、選挙結果が国政に影響する可能性がある点で大きな注目を集めました。

　選挙戦は当初、現職の小池氏と蓮舫氏の2強対決と見られていましたが、政党の支援を受けない広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏がこれに割って入る展開となりました。
　7月7日の投開票の結果、現職の小池氏が3選を果たしました。

【予想問題】

問題1：

東京都知事をはじめ、都道府県知事の被選挙権（立候補できる権利）と、選挙権（代表を選ぶ権利）はそれぞれ満何歳以上ですか。下の組み合わせの中から正しいものを記号で答えなさい。

A．被選挙権：25歳、選挙権：18歳
B．被選挙権：25歳、選挙権：20歳
C．被選挙権：30歳、選挙権：18歳
D．被選挙権：30歳、選挙権：20歳

解答：

C

　被選挙権は、代表として国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。都道府県知事の場合、「日本国民で満30歳以上であること」が条件となります。被選挙権の年齢は、都道府県知事と参議院議員の場合が満30歳以上、その他はすべて満25歳以上となっています。また、被選挙権の資格年齢は、選挙期日（投票日）に達していればよいので、立候補の時点ではまだ条件を満たす年齢でなくてもよいとされています。

　一方の選挙権は、衆議院議員選挙・参議院議員選挙、都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員すべてにおいて、「日本国民で満18歳以上であること」が条件となります。かつて選挙権は「満20歳以上」でしたが、2016年6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から、選挙権の年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。

問題2：

今回の東京都知事選挙では、選挙ポスターの内容など選挙運動についても話題となりましたが、選挙の方法、選挙運動のルールを規定した法律の名前を何と言いますか。次の空欄に入る言葉を漢字2字で答えなさい。

（　　　）選挙法

解答：

公職（選挙法）

　公職選挙法は「国会議員や地方公共団体の首長・議員を選ぶための公職選挙についての法律」で、議員の定数、参政権（被選挙権・選挙権）、選挙の方法について規定しています。1950年に制定され、その後も改正を重ねています。

　今回の東京都知事選で、選挙掲示板に同一ポスターが多数貼られたり、奇抜な政見放送が放映されたことを受けて、与野党内で公職選挙法改正の機運が高まっています。

問題3：

大正デモクラシーにおける代表的理論家として知られ、長男が戦後に3期にわたって東京都知事を務めた人物は、次のうち誰ですか。

A．尾崎行雄
B．美濃部達吉
C．田中正造
D．吉野作造

解答：

B

美濃部達吉　画像引用元：ウィキペディア

　美濃部達吉（みのべたつきち）は、明治時代から昭和時代にかけて活躍した法学者、憲法学者、政治家です。兵庫県に生まれ、「東京帝国大学」（現在の東京大学の前身）を卒業後、内務省へ入省、ヨーロッパ各国に留学する機会を得て、外国の憲法を広く研究しました。帰国後は、母校・東京帝国大学で教鞭（きょうべん）をとり、後に名誉教授となりました。

　1912年には、「統治権の主体は国家にあり、天皇はその最高機関とする」という「天皇機関説」を発表、当時の軍部などから強く非難され、大問題に発展し、貴族院議員の職を辞しました。

　美濃部達吉の長男は、経済学者であり東京都知事を3期12年（1967年～1979年）務めた「美濃部亮吉（りょうきち）」です。

美濃部亮吉　画像引用元：ウィキペディア

≪2023年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に。（5日）≫

出生率・合計特殊出生率の推移　画像引用元：厚生労働省HP

　厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を6月5日に公表しました。それによると、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、統計を取り始めて以来、最も低くなったことが分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。

【予想問題】

問題1：

今回の調査で、都道府県別の合計特殊出生率で最高値と最低値を出した都道府県の組み合わせを、次の中から答えなさい。

A．最高：沖縄県、最低：東京都
B．最高：鹿児島県、最低：東京都
C．最高：沖縄県；最低：大阪府
D．最高：鹿児島県；最低：大阪府

解答：

A

　今回の調査では、すべての都道府県で、2022年よりも低い結果となりました。その中でも最も合計特殊出生率が低かったのは東京都で、0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48でした。

　さらに2023年1年間に生まれた日本人の子どもの数（出生数）は72万7277人で、2022年より4万3482人減少し1899年に統計を取り始めて以降、最も少ない数値となりました。一方で、死亡した人の数は157万5936人と、2022年より6886人増加し、こちらは統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

問題2：

厚生労働省の調査結果による2023年の結婚の件数について、最も近い数値を次の中から記号で答えなさい。

A．約37万組
B．約47万組
C．約57万組
D．約67万組

解答：

B

婚姻件数および婚姻率の年次推移　画像引用元：厚生労働省HP
※棒線が婚姻件数、折れ線が婚姻率です。

　結婚の件数は、2023年は47万4717組と、2022年より3万213組減少し、戦後、最も少なくなりました。厚生労働省によりますと、50万組を下回ったのは、1933年の48万6058組以来、90年ぶりとのことです。

　国が統計を取り始めた1899年の結婚の件数は、29万7372組でした。その後、件数は増加傾向となり、第1次ベビーブーム世代が20代を迎えると結婚件数は年間100万組を超え、1972年には109万9984組で最多の数値となりました。

　その後は減少傾向となり、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年は、52万5507組と前の年より7万3500組減りました。2022年は、50万4930組と増加に転じたものの、2023年は再び減少となりました。

　厚生労働省は「若年層の人口が少なく、晩婚化・晩産化の影響やコロナ禍で婚姻数が減った影響もあり今後も中長期的に出生数の減少が想定される。少子化は危機的な状況で、関係省庁と連携して対策に取り組んでいきたい」としています。

問題3：

次の国の中で、合計特殊出生率が、最も低い国を記号で答えなさい。

A．アメリカ
B．日本
C．韓国
D．イギリス

解答：

C

韓国の位置（Google Mapより）

　G7の国は、軒並み合計特殊出生率が低く、「2」を下回っています。その中でも、韓国統計庁が2月28日に発表した「2023年人口動向調査」によると、韓国の合計特殊出生率は前年に比べ0.06低い0.72で、8年連続で過去最低を更新しています。

　合計特殊出生率0.72はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最低で、1.00を切ったのは韓国だけです。また中国も2022年時点で1.09と、人口1億人以上の国々の中で最も低い数値となっています。

≪世界の避難民1億2000万人　10年で2倍に。（13日）≫

画像引用元：国際連合広報センター

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、国連が定める「世界難民の日」（6月20日）に先立ち、報告書をまとめました。それによると、紛争や迫害により国外に逃れた難民や国内で避難を続ける人々の合計が、申請中の人も含め2023年4月末の時点で、1億2000万人を超えたと発表しました。これは日本の人口とほぼ同じ規模で、10年前と比べ2倍に増えました。世界各地で紛争が続き、故郷を追われる人が絶えません。

【予想問題】

問題1：

2023年末時点、次の国の中で、難民の出身国別で多い方から5位以内に入っていない国はどこですか。

A．トルコ
B．アフガニスタン
C．シリア
D．ウクライナ

解答：

A

国外へ逃れた難民の出身国上位5か国の推移　画像引用元：国連UNHCR協会HP

　2023年末で難民の主な出身国は、下記の通りで、この5か国で全難民の約73％を占めます。いずれも、戦争や内戦状態あるいは食糧難、人道危機にある国です。逆にトルコは、経済不況危機にも拘わらず、難民受け入れが非常に多い国です。特に隣国シリアやウクライナからの難民が多いです。その理由として、政府の受け入れ政策だけでなく、東洋と西洋につながる位置的な面さらには、宗教的や歴史的な面もあると言われています。

アフガニスタン　640万人
シリア　　　　　640万人
ベネズエラ　　　610万人
ウクライナ　　　600万人
南スーダン　　　230万人

問題2：

2023年6月に成立し、2024年6月10日に施行された「改正出入国管理法（略称：改正入管法）」では、
（　　　）回目以降の難民認定申請者を本国に送還できるようになりました。空欄に入る数字を答えなさい。

解答：

3

　入管法ではこれまで、難民認定の申請中は強制送還が停止される規定でしたが、この規定のもとで、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、改正入管法では3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことにしています。

　法改正の背景について出入国在留管理庁は、「退去を求められても帰国を拒む人が申請を繰り返すことで、収容や審査が長期化し、本来保護するべき人の迅速な救済が困難になっていた」などとしています。

　一方、外国人の支援団体などからは「難民認定申請者が迫害の待つ国に強制送還されるおそれがある」といった批判が根強くあり、また、3回目だからといって送還すれば保護すべき人を危険にさらすことにあるとして、審査の透明性や公平性の確保などの課題を指摘する声があがっています。

問題3：

日本人も国連関連の機関で活躍しています。国連児童基金の親善大使として活躍した人物（ア）、および国連難民高等弁務官事務所の高等弁務官（イ）を務めた人物の組み合わせで正しいものを、記号で答えなさい。

A．（ア）橋本聖子、（イ）平塚雷鳥
B．（ア）黒柳徹子、（イ）緒方貞子
C．（ア）土井たか子、（イ）新渡戸稲造
D．（ア）市川房江、（イ）天野之弥

解答：

B

黒柳徹子氏　画像引用元：ウィキペディア

緒方貞子氏　画像引用元：ウィキペディア

　女優、黒柳徹子氏は、日本で最も人気のあるテレビ司会者の一人であり、ベストセラー作家、そして、1984年からはユニセフ親善大使として活躍しています。黒柳氏がユニセフ親善大使としてアジアから初めて任命された理由として、当時のユニセフ事務局長は、黒柳氏の子どもへの愛と、障害を持つ人々や環境への広範囲な彼女の活動と実績を挙げています。

　緒方貞子氏は、日本人で初めての国連難民高等弁務官として、1991年から2000年まで10年間の任期を務めました。緒方氏は1927年東京に生まれ、幼少期をアメリカ、中国、香港などで過ごしました。国際基督教大学准教授、上智大学教授に就任しています。1976年には日本人女性として初の国連公使となり、その後1991年には日本人として、また女性として初の国連難民高等弁務官に就任しました。

　ちなみに、天野之弥（あまのゆきや）氏は、国際原子力機関（IAEA）の事務局長を務めた人物です。

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