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　この時期からの合格力アップに欠かせないのが、出題可能性の高い時事問題を確実におさえておくことです！そこで、2020年の中学入試で出題されそうな時事問題をランキング形式でピックアップしました。対象は2018年末から2019年10月までの出来事です。ランキングごとに出題が予想される問題例を挙げているので、理解度チェックをしながら読み進められます。このランキングを参考に社会の総仕上げを進めれば、志望校合格がまた一歩近づきます！ぜひご覧ください。

まずは第10位からご紹介します。

【第10位　増え続ける外国人旅行者】

画像引用元：ウィキペディア　データ出典元：日本政府観光局(JNTO)

　2018年の日本への外国人旅行者は初めて3000万人を超え、3119万人となりました。2013年に1000万人を超えて以来その勢いは加速し、毎年過去最高を更新し続けています。その背景には、為替相場が近年円安基調であり、日本への旅行者にとって有利なことや、日本に比較的近い韓国・中国や東南アジアの国々の経済発展などがあげられます。政府の目標は2020年が東京オリンピック・パラリンピックの年であり、年間4000万人と強気ですが、今年に入り日韓関係の悪化により、韓国からの旅行者が減っているなど不安材料もあります。

問題例
Ｑ．2018年の訪日旅行者の国、地域別ランキングでは、1位は（　　　　　）、2位は（　　　　　）、3位は台湾と、いずれも日本の近隣諸国が上位を占めています。
Ａ．中国、韓国

Ｑ．増加要因の一因として、（　　　　　※アルファベット3文字）（格安航空会社）の日本乗り入れが増加したことなど、旅行費用面も安価になってきたことがあげられます。
Ａ．ＬＣＣ

【第9位　日本人ノーベル賞受賞（吉野彰さん）】

アルフレッド・ノーベル　画像引用元：ウィキペディア　

　2019年のノーベル化学賞に吉野彰さんが決定しました。アメリカ人科学者2人と同時受賞で、日本人の化学賞受賞は8人目であり、昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑さんに続き、2年連続の日
本人受賞です。

問題例
Ｑ．吉野彰さんの受賞理由は（　　　　　）の開発です。この開発により、身近なものでも、例えばパソコンやスマートフォンで、なくてはならないものであり、その他幅広くIT技術の発展に大いに貢献しています。
Ａ．リチウムイオン電池

Ｑ．日本人初のノーベル賞受賞者は、1949年に物理学賞を受賞した（　　　　　）さんです。
Ａ．湯川秀樹

Ｑ．1974年には元首相の佐藤栄作さんが（　　　　　）の提唱により、ノーベル平和賞を受賞しています。
Ａ．非核三原則

【第8位　大阪でG20サミット　～国内政治・経済の動き】

G20大阪サミットに出席した首脳　画像引用元：ウィキペディア

　2019年の主な政治・経済の出来事は、4月に成立したアイヌ新法（アイヌ民族支援法）、6月に開催された大阪でのG20サミット。10月1日には、消費税が8％から10％への引き上げが実施されました。大きな選挙としては、4月に統一地方選挙、7月に参議院議員通常選挙が実施されました。

問題例
Ｑ．2019年8月に安倍晋三首相は、通算の在職日数が歴代2位となり、11月20日には憲政史上最長となりました。今までの最長は、桂太郎元首相であり、第3位はノーベル平和賞を受賞した（　　　　　）元首相です。
Ａ．佐藤栄作

Ｑ．G20サミットは、2008年に起きた（　　　　）と呼ばれる欧米発の金融不安の対処を話し合うために先進国と世界の主要な新興国がワシントンで会議を実施したのが第1回です。
Ａ．リーマンショック

【第7位　災害（台風15号・19号）】

台風19号　画像引用元：ウィキペディア

　2019年秋に台風15号・19号が相次ぎ日本に上陸しました。9月に上陸した台風15号では首都圏でも猛烈な暴風が吹き、特に千葉県で神大な被害が発生しました。家屋や耕地の被害だけでなく、大規模停電が発生し、病院や鉄道に至るまで生活に大きく支障をきたしました。さらに10月の台風19号では、関東・甲信・東北地方で記録的大雨となり河川の決壊も相次ぎ、人的被害も含め、甚大な被害が発生しました。台風19号による災害救助法の適用自治体は2011年の東日本大震災を上回り、過去最大となりました。

問題例
Ｑ．今回の台風19号では気象による最高の警戒を呼び掛ける（　　　　　）が東京都を含め1都11県で発令されました。
Ａ．特別警報

Ｑ．また今回の一連の台風に際し、ＪＲや各交通機関は（　　　　　）を実施し、被害をできる限り抑えようとしました。
Ａ．計画運休

Ｑ．自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化した（　　　　　）は、各自治体などで作成し活用されていますが、今回の台風ではその範囲を超えて被害が発生しており、さらなる見直しが求めら
れています。
Ａ．ハザードマップ

【第6位　イギリスのＥＵ離脱は？　～2019年世界の動き】

欧州連合旗　画像引用元：ウィキペディア

　ここでは2019年の世界の動きについて、表題のイギリスについて以外にもいくつかのテーマを取り上げます。

①イギリスのＥＵ離脱は？
　イギリスでは、2016年に国民投票でＥＵからの離脱が過半数を超え、その準備をしていましたが、本年イギリス議会がＥＵ離脱協定を否決するなど混迷し、7月にはメイ首相が退任、ジョンソン首相が就任しました。しかし混乱は続き、12月にはイギリス議会でＥＵ離脱を問う総選挙が実施される予定です。

②難民問題
　戦争や宗教上・政治上などの理由で祖国を追われた「難民」は増え続けており、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、その数は全世界で約2600万人と推計されています。

③アメリカと中国の貿易問題

④日本と韓国の関係悪化

⑤香港のデモ活動の激化

⑥世界的規模の温暖化の加速（異常気象の増大）

問題例
Ｑ．（　　　　　）さんは国連難民高等弁務官事務所で高等弁務官として勤務し活躍しましたが、本年10月死去されました。
Ａ．緒方貞子

Ｑ．自由貿易を推進するための世界貿易機関（ＷＨＯ）に対し、発展途上国の貿易促進や貿易に関する南北問題解決の機関が（　　　　　）（ＵＮＣＴＡＤ）である。
Ａ．国連貿易開発会議

Ｑ．イギリスは現在ＥＵの共通通貨である、（　　　　）は使っておらず、通貨は従来からポンドである。
Ａ．ユーロ

【第5位　消費税引き上げ】

　2019年10月1日、消費税が8％から10％に引き上げられました。日本で初めて消費税が実施されたのは1989年で、最初は3％でした。以降5％、8％と段階的に引き上げられ、今回は2014年以来の引き上げとなります。また今回は、生活必需品の税率を8％に据え置いたり、消費税ポイント還元制度な低所得者に配慮した政策も取られていますが、その複雑さを指摘する声もあります。

問題例
Ｑ．消費税は、所得税や法人税と違い、商品を買った時やサービスを受けた時にかかる（　　　　　）です。そのため収入の高低にかかわらず同じ税額が課せられます。食品などの生活必需品には（　　　　　※標準より低く抑えた税率）を導入し、収入の少ない世帯に配慮しています。
Ａ．間接税、軽減税率

Ｑ．日本の消費税が最初に実施されたのは1989年4月1日で、（　　　　　）内閣の時です。
Ａ．竹下登

【第4位　世界遺産（百舌鳥・古市古墳群）】

仁徳天皇陵古墳（大阪府堺市）　画像引用元：ウィキペディア

　2019年7月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産に登録することを決定しました。大阪府では初の世界遺産であり、堺市・羽曳野市・藤井寺市も広がっています。日本の世界遺産は1993年に4ヶ所（法隆寺・姫路城・白神山地・屋久島）が登録されて以来、現在では23ヶ所になります。

問題例
Ｑ．百舌鳥・古市古墳群で最大のものは、堺市の（　　　　　）古墳で、埋葬者は不明ながらも（　　　　　　）天皇の陵だと考えられています。
Ａ．大仙、仁徳

Ｑ．東京都にある世界遺産は、（　　　　　）と（　　　　　）です。
Ａ．ル・コルビュジエの建築作品、小笠原諸島

Ｑ．負の世界遺産とは、ユネスコが正式に定義したものではありませんが、人類が犯した悲惨な出来事を伝え、その過ちを二度と繰り返さぬようにと定められたものです。特に日本の広島県の（　　　　　）や、ポーランドにあるアウシュビッツの収容所などがそれに当たります。
Ａ．原爆ドーム

【第3位　2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと1年】

オリンピックメダル　画像引用元：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会公式ウェブサイト

　2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックまであと1年を切りました。国内では1998年の冬季長野オリンピック以来となるオリンピックとなります。また東京では1964年の大会以来56年ぶりの大会となります。当初は準備の遅れが心配されていましたが、新国立競技場なども完成間近の状況で、準備は急ピッチで進んでいます。しかし当初から懸念されていた東京の猛暑に関して、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、マラソンと競歩の陸上競技を東京から札幌に会場を移す決定をして、大きな物議を生み出しました。これは本年同じく真夏に実施されたカタール・ドーハでの世界陸上において暑さによる棄権者が続出したことが背景にあるようです。

問題例
Ｑ．前回の1964年東京オリンピックは（　　　　　）期の中であり、東海道新幹線や首都高速あんどもオリンピックに合わせて造られました。
Ａ．高度経済成長

Ｑ．前回の東京オリンピック開会式にちなんで制定された「体育の日」は2020年よりさらに幅広い意味を持つ「（　　　　　）の日」となります。
Ａ．スポーツ

Ｑ．2022年の冬季オリンピックは冬季大会開催都市としては初となる（　　　　　）市で実施されます。
Ａ．北京

【第2位　参議院選挙】

　2019年7月21日に参議院議員通常選挙が実施されました。しかし参議院は解散もなく、3年ごとに半数改選ということもあり、政党の勢力図に大きな変動はありませんでした、しかしその中では、いわゆる改憲勢力（改憲を目指す政党）がそれまで保有していた参議院議席数の2/3を割り込んだことがあります。また、選挙戦自体は大きな「争点」で盛り上がることもなく、特に若年層の投票率が伸び悩み、投票率は48.8％と史上2番目に低くなりました。

問題例
Ｑ．参議院議員の任期は（　　　　　）年、また被選挙権は満（　　　　　）歳以上です。
Ａ．6、30

Ｑ．参議院選挙で都道府県単位の選挙区では、有権者の少ない（　　　　　）県と（　　　　　）県、および（　　　　　）県と（　　　　　）県が、合同選挙区（合区）になっています。
Ａ．島根・鳥取、高知・徳島

Ｑ．今回の参議院選挙では、選挙日以前に投票できる（　　　　　）数が約1706万人と、過去最高を記録しました。
Ａ．期日前投票

【第1位　「平成」から「令和」へ】

2019年4月1日、総理大臣官邸で新元号「令和」を発表する菅内閣官房長官　画像引用元：ウィキペディア

　2019年5月1日、新天皇（徳仁天皇）が即位され、同日に元号が「平成」から「令和」に改元されました。これは、明治元年（1868年）に成立した「一世一元の制」に基づいています。それ以前は同じ天皇でも大きな出来事などによって元号を改めることができました。
　また、今回は異例の生前退位というかたちがとられました。2016年当時の天皇陛下（現上皇）の「高齢で公務を続けることが困難になってきました。」という趣旨の「おことば」に多くの国民が共感し、それに政府や国会も動き、「皇室典範」の特例法を成立させました。それを受けて天皇陛下は前日の4月30日に退位されました。

問題例
Ｑ．日本国憲法によると、天皇は日本国およぶ日本国民総合の（　　　　　）であると規定されています。
Ａ．象徴

Ｑ．日本国憲法第7条では、天皇は内閣の助言と承認に基づき（　　　　　）を行うと規定されています。
Ａ．国事行為

Ｑ．現在、皇室関係の事務や予算を司る省庁は（　　　　　）であり、（　　　　　）府に置かれている
役所です。
Ａ．宮内庁、内閣（府）

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