メールマガジン宝箱 Mail magazine

≪「2024問題」運送・物流、建設業及び医師に働き方改革の規制スタート。（1日）≫

　4月1日より、運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まりました。働き方改革に伴って、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、医師については、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。しかし4月1日から、これら3つの業種にも規制が適用されることになりました。

　長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じるのではないかと指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。

【予想問題】

問題1：

今回の時間外労働の上限規制は、ある法律の施行によって実現しました。各種労働関連法を改正する、この法律の通称について、以下の空欄に入る4文字の言葉を答えなさい。

働き方（　　　）法

解答：

（働き方）改革関連（法）

　「働き方改革関連法」は、正式名称が「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」というもので、 働き方改革を進めるための、各種労働関連法の改正を進める法律です。 この法律によって、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法など8種の法律が改正されます。働き方改革関連法は、以前からあった労働関係の法律に加えられた改正の総称であり、働き方改革関連法という新しい法律が作られたのではありません。

問題2：

上限規制の適用により、これまで設定されていなかった運送業のトラックやバス、タクシーの時間外労働の上限が、年（　　　）時間となりました。空欄に入る数字を以下より記号で答えなさい。

A．600時間
B．720時間
C．960時間
D．1080時間

解答：

C

自動車運送事業における時間外労働規制の見直し　画像引用元：国土交通省HP

　4月1日からの規制の適用により、運送業・建設業・医師それぞれについて、以下の上限時間が設定されることになりました。

○運送業
時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間。
特別な事情がある場合、上限は年960時間以内。

○建設業
災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、上限は原則、月45時間、年360時間。
特別な事情がある場合、上限は年720時間以内。

○医師
休日労働も含めて、上限は年960時間。
地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間。

問題3：

運送業において、上限時間の設定によりドライバーの労働環境の改善が想定される一方で、ドライバーの労働時間が減り、物流が停滞することが懸念されています。こうした改正による悪影響は「物流2024年問題」と呼ばれています。

「物流2024年問題」を解決するためには、限られた労働時間内に効率良く荷物を輸送する対策が不可欠です。消費者の立場としてできる具体的な対策として、再配達を減らすことが挙げられますが、「玄関前、宅配ボックス、車庫など、あらかじめ指定された場所に非対面で荷物を届けるサービス」を何と言いますか。

解答：

置き配（おきはい）

宅配ロッカー（PUDOステーション）　画像引用元：ウィキペディア

　物流2024年問題を解決するためには、運送業者・荷主・消費者それぞれに具体的な対策を講じる必要があります。消費者の立場としてできる対策としては、置き配やコンビニ受け取りなどで再発送を減らす取り組みの他、まとめ買いによる運送回数の削減が挙げられます。

　運送業者と荷主が連携して取り組む対策としては、荷待ち時間、待機の時間を減らすこと、AIを活用した商品の積み込みや配送を効率的に行う仕組みの導入などが挙げられます。また、東京都は住宅への宅配ボックスの設置の支援、「置き配」を促進する自治体や人材確保に取り組む事業者に補助金を出すといった対策を進めると説明しています。

≪衆議院3補欠選挙告示　2敗確定の自民党（16日）≫

国会議事堂（正面に向って右が衆議院）　画像引用元：衆議院HP

　衆議院の3つの補欠選挙が4月16日に告示されました（4月28日に投開票）。自由民主党（自民党）の裏金事件が明るみに出て以降、初めての国政選挙となります。いずれも自民党の議席だった3選挙区のうち、自民党は東京15区、長崎3区では不戦敗となり、2敗が確定。与野党一騎打ちとなる島根1区の勝敗が焦点となりましたが、投開票の結果、自民党は島根1区でも議席を失いました。

【予想問題】

問題1：

補欠選挙について説明した以下の文章の空欄に入る言葉を記号で選んで答えなさい。

補欠選挙とは、選挙の当選人が議員となった後に死亡や退職し、しかも（　　　）によっても議員の定数が不足する場合に行われる選挙です。（総務省HPより引用）

A.再選挙
B.繰り上げ当選
C.増員選挙
D.定数の削減

解答：

B

　繰り上げ当選とは、次点候補者（得票数が最低の当選者の次に得票数が多い候補者）が繰り上げで当選となることを指します。
　補欠選挙は、国の選挙の場合、原則として年2回、4月および10月の第4日曜日に行われます。ちなみに、島根1区は前衆院議長で官房長官や自民党幹事長などを歴任した細田博之が昨年11月に亡くなったことで、補欠選挙が実施されました。

　再選挙は、選挙のやり直しや当選人の不足を補うもので、選挙が行われても、必要な数だけの当選人が決まらなかったり、投票日の後で当選人の死亡、当選の無効があったなどの場合で、しかも繰り上げ当選などによっても当選人が不足する場合に行われます。1人でも不足する時に行われるものと、不足が一定数に達した時に行われるものがあります。補欠選挙と再選挙は、その人がすでに議員であるかないかという点で異なります。

　増員選挙とは、議員の任期中に、議員の定数を増やして行われる地方公共団体の議会の議員の選挙のことを指します。

問題2：

今回の補欠選挙は、（　　　　）の規定により実施されたものです。（　　）に入る言葉として正しいものを記号で答えなさい。

A．日本国憲法
B．民法
C．公職選挙法
D．衆議院規則

解答：

C

　公職選挙法によると、補欠選挙は、原則として、衆議院小選挙区では欠員が1人生じた場合に実施されます。参議院選挙区では通常選挙における当該選挙区の議員定数（すなわち改選議席数）の4分の1を超えるとき、衆議院比例代表および参議院比例代表では、再選挙の対象となる当選人不足数が、定数の4分の1を超えるときという規定があります。しかし比例代表では、議員の辞職・死亡があっても基本的には繰り上げ補充が行われて欠員が生じにくいため、これまで比例代表の補欠選挙が行われた例はありません。

問題3：

今回の3つの補欠選挙の投票率は、東京15区で40.70%、長崎3区で35.45%、島根1区で54.62%となり、いずれも過去最低を記録しました。近年では選挙のたびに投票率の低さが注目されています。投票率を高めるための議論として、若者の政治への関心を高めるために、議員に立候補できる年齢を低くする点が挙げられています。

現在の衆議院議員と参議院議員の被選挙権の年齢について、以下の空欄に入る数字を答えなさい。

衆議院議員：日本国民で満（　ア　）歳以上であること。
参議院議員：日本国民で満（　イ　）歳以上であること。

衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移　画像引用元：総務省HP

解答：

ア：25、イ：30

画像引用元：総務省HP

　日本では投票は義務ではなく権利とされており、投票しなくても罰則を受けることはありませんが、海外の国々の中にはベルギーやオーストラリアのように、投票しない人に対する罰則が設けられている国もあります。

≪円安加速、一時156円台に　34年ぶりの安値。（26日）≫

　4月26日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル＝156円台を付け、1990年5月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準となりました。日本銀行は同日まで開いた「金融政策決定会合」で政策金利の据え置きを決めました。

　日本とアメリカの金利差が開いた状況が続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんだとの観測が広まりました。その後円相場は乱高下し、4月29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。

2024年4月26日の外国為替市況　画像引用元：日本銀行HP

【予想問題】

問題1：

4月29日に1ドル＝160円台をつけたあと、為替市況は一転円高に転じました。その要因に、政府、日本銀行による5兆円規模の（　　　）があったと指摘されています。（　　　）内に入る語句を漢字4文字で答えなさい。

解答：

為替介入（かわせかいにゅう）

財務省庁舎　画像引用元：ウィキペディア

　為替介入とは、通貨当局が外国為替市場において、相場に影響を与えることを目的として外国為替の売買を行うことを指します。日本の場合は、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限によって行われます。

問題2：

日本の企業で円安の恩恵を多く受けていると考えられる業種として、明らかに当てはまらないものを、次の中から記号で答えなさい。

A．自動車
B．総合商社
C．電力
D．電気機器

解答：

C

中国電力 三隅発電所 画像引用元：島根県観光連盟HP

　円安で恩恵（メリット）を受ける業種としては、輸出が多く、また海外売上高の比率が高い自動車、自動車部品、電気機器、機械、商社などが該当します。これらの業種では、価格競争力も向上し、売り上げ、利益の増大が期待されます（5月8日にはトヨタの営業利益が過去最大との報道もありました）。

　逆に、円安はエネルギー関連の業界にとってマイナス材料となります。そもそも気候変動や国際情勢の影響で原油価格が高騰している中にあっての円安は、化石燃料の大部分を輸入している日本にとって調達コスト増に直結するため、事態を非常に深刻にしています。

問題3：

日本の円安と同じく、「ウォン安」となっていますが、ウォンとはどこの国の通貨ですか。次の中から記号で答えなさい。

A．韓国
B．中国
C．ベトナム
D．オーストラリア

解答：

A

大韓民国ウォン 画像引用元：ウィキペディア

　大韓民国（韓国）の通貨はウォンで、韓国の中央銀行である韓国銀行が発行、製造は韓国造幣公社が行っています。また、「ウォン安」と呼ばれるのは、円と同じく、ドル（アメリカドル）に対してウォンが安くなる状態で、4月29日時点のウォン相場は1ドル＝1377ウォンと、円よりは割合は小さいものの年初来6.8％下落しています。

　また韓国といえば少子化が深刻で、2023年の合計特殊出生率は0.72（暫定値）となり､2022年の0.78を下回り8年連続で過去最低を更新しています。同じ2022年の日本の1.26をも大きく下回る数値です。因みに中国の通貨は「元（人民元）」ベトナムは「ドン」オーストラリアは「オーストラリア・ドル」です。

　われわれ中学受験鉄人会のプロ家庭教師は、常に１００％合格を胸に日々研鑽しております。ぜひ、大切なお子さんの合格の為にプロ家庭教師をご指名ください。